トランプ前大統領の来日で成果が多数報じられる中、特に注目を集めたのが「対米投資80兆円」の行方です。もともとこの枠組みは石破内閣の時期に生まれましたが、交渉の過程で中身が曖昧なまま残されていました。
高市早苗首相が就任後、これを再構築し、日本企業が主体的に参加する形でファクトシートがまとめられるという大きな転換が起きました。かつて“石破の負の遺産”と呼ばれたこの案件は、今や日本経済の新たなチャンスへと変わりつつあります。今回は、その経緯と現在の進捗を整理してみましょう。
😁石破内閣が残した“80兆円の約束”
2025年9月4日、トランプ大統領は、貿易摩擦解消を目的とした覚書に署名しました。この協定に基づき、日本側はおよそ80兆円（ドル換算で約5,500億ドル）の対米投資を行うことを約束しました。
背景には、自動車関税撤廃と引き換えという政治的取引があり、石破内閣の時代に枠組みが作られていたものの、実施段階は後任の高市政権に委ねられる形となりました。
🤔ファクトシートで示された21プロジェクト
経済産業省が公表した「日米戦略的投資協力ファクトシート」によると、全体で21件のプロジェクトが想定されており、主にエネルギー、AIインフラ、重要鉱物、素材などの分野で構成されています。
総額は約60兆円規模で、残りの20兆円分は今後追加される予定です。これらの案件はいずれも日本企業が参加し、収益性を確保する形で構築されており、高市首相が交渉で強調した「日本側の利益確保」が反映されています。
😍国益を守った交渉修正
当初、石破政権下で検討されていた案では、利益配分が米国側に偏る懸念がありました。これに対し、高市首相は日本企業の収益性と技術移転を確保するよう交渉。
結果として、米国主導ではなく、日米が対等に利益を共有する「50:50」モデルに近い形へと修正されました。加えて、政府支援により企業の自己負担を最小化し、リスクを限定する体制が整えられています。
🤪トランプ来日で一気に動いた60兆円
トランプ前大統領の訪日中、両国政府はファクトシートの中間報告を共同発表。ソフトバンクG、日立、三菱重工、東芝などが主導する案件が「実質合意」段階に入ったと報じられました。
夕食会にはトヨタの豊田章男会長や武田薬品の幹部らも出席し、日米の民間連携を象徴する場面となりました。高市首相の発言どおり、これは「日本の技術でアメリカを支える」形です。
🤔石破政権の残した課題と赤澤氏の責任
とはいえ、出発点は石破政権時代の“白紙合意”にありました。当時の担当大臣であった赤澤亮正氏が署名した段階では、具体的な案件や企業の関与は未定で、「金額だけが決まった」状態にとどまっていました。
その後、高市政権が尻ぬぐいを担う形で実務を整理し、ようやく実体を伴う枠組みへと再構築されました。現政権では茂木敏充外相と片山さつき財務相が交渉の主軸を担い、赤澤経産相に入閣したものの、形式的な役割にとどまっているようです。
😴日米関係の中での位置づけ
この80兆円投資は単なる経済協力ではなく、日米同盟の新たな形としての象徴でもあります。トランプ氏にとっては「日本からの投資拡大」という実績を国内に示す材料となり、高市首相にとっては「国益を守りながら信頼関係を築いた外交成果」として高く評価されています。
外交的な駆け引きの中で、石破政権の不安定な約束を実質的な成果へと転換したこの対応は、まさに“ナイスリカバリー”と言えるでしょう。
😫まとめ：負の遺産を価値に変えた
石破内閣の残した“80兆円の約束”を、高市総理が中身のあるプロジェクト群に変えた。このリカバリーは、外交の場での柔軟な交渉力を示すものです。日本企業が米国市場で新たなチャンスを得たという点で、国内経済にも明るい影響をもたらすでしょう。
未だ全てが確定したわけではありませんが、将来的な政権交代や国際情勢の変化によるリスクも想定されます。今後の進展や課題にも注目が集まる中、「国益を守る投資外交」として高市政権の重要な成果に位置づけられるでしょう。皆さんは、このリカバリーをどのように評価しますか？
