2026年の衆議院総選挙を「大義なき解散」と片付ける見方もありますが、今の国際情勢を踏まえると、そう単純な話ではありません。世界はすでに平時と有事の境界が曖昧な段階に入り、実際にトランプ政権は軍事行動を現実の選択肢として行動しています。
国家が備えを怠れば、その代償を払うのは国民です。本当に問われているのは、消費税や物価ではなく、日本がこの緊張した国際環境で自らを守る準備を進めるのか、という一点でしょう。本稿では、高市政権の公約を軸に、その核心を整理します。
😐公約「日本列島を、強く豊かに。」とは何か
公約は、経済成長と安全保障を両輪とし、日本を立て直す構成になっています。柱は、①強い経済、②地方活性化、③外交・安全保障、④社会保障、⑤憲法改正の5点です。従来型に見えますが、安全保障とインテリジェンス分野で踏み込みが強い点が特徴です。
😟「責任ある積極財政」という選択
経済政策では「責任ある積極財政」を掲げ、半導体やAI、重要鉱物など戦略分野への集中投資を打ち出しています。飲食料品の消費税ゼロ検討は注目されがちですが、本質は対中依存を減らす経済安全保障の再構築にあります。短期的支援と長期的備え、どこを重視するかが問われます。
😠インテリジェンス体制の抜本強化
安全保障面で最も踏み込んでいるのが、国家情報局創設や対外情報庁新設、スパイ防止法などの整備です。中国やロシアの情報戦を意識し、日本が同盟依存から一定の自立を図る狙いがあります。一方で、自由や透明性とのバランスが課題として残ります。
😥中国のレーダー照射と国際環境の変化
中国軍機によるレーダー照射は、グレーゾーン事態が現実であることを示しました。さらに米国のベネズエラ介入は、トランプ政権の優先が西半球にあることを鮮明にしました。台湾問題では米国の関与が不透明で、日本が常に全面的に守られる保証はありません。こうした環境が、高市政権に独自抑止力強化を急がせた背景と考えられます。
😱F-2即応態勢を巡る発言
青山繁晴議員は、レーダー照射時に自衛隊が即応可能な態勢を取っていたと語っています。ただし、これは公式確認された事実ではなく、軍事上の非公開情報に関わるため、議員個人の発言として受け止める必要があります。それでも、現場の緊張感を象徴する話として注目されています。
😟トランプ・ディールと防衛費
トランプ政権は関税を交渉材料に、防衛費増額や米国製兵器購入を同盟国に迫っています。NATO、日本ともに防衛費は拡大し、関税負担は残る構図です。高市政権の安保政策は、中国脅威への対応であると同時に、こうした「トランプ・ディール」に翻弄されない主体性確保の試みとも言えます。
🤔避けて通れない憲法改正
公約では憲法改正を独立した柱に据え、自衛隊明記や緊急事態対応などを掲げています。高市首相は、これを国の根幹に関わる政策転換と位置づけ、国民の信任を強く求めています。安保強化と連動した重要争点です。
😴この公約をどう受け止めるか
今回の選挙は、分かりやすい経済論点だけで判断すべきものではありません。世界が有事前夜にある中、日本は備えるのか、何もできず傍観するのか。その選択が問われています。
高市政権の公約は、戦争を望むものではなく、有事を起こさせないための現実的な準備です。この時代に日本がどう生き残るのか、一人ひとりが考える必要があるのではないでしょうか。
