なぜ、ここまで叩かれるのか。高市早苗首相を巡るテレビ・新聞の報道に、強い違和感を覚える人が増えています。「支持率を下げてやる」と受け取られた発言、「強くてこわい日本」という政党分類、そして繰り返される「ネットはデマ」という呼びかけ。
個別には説明や釈明が示されていますが、同じ方向性の論調が複数の番組や媒体で重なることで、「偶然ではないのではないか」と感じる視聴者が増えているのも事実です。本稿では、こうした不信がどこから生まれているのかを、中立性という観点から整理します。
😟「支持率下げてやる」発言が残した影響
2025年の総裁選後、取材現場での「支持率を下げてやる」という発言は、メディア不信を象徴する出来事として広く記憶されています。「報道側の本音が表に出た」と受け止められ、以降の報道姿勢を疑う材料として繰り返し言及されてきました。編集や見せ方によって印象が大きく変わる以上、こうした発言が視聴者の警戒心を強めたことは否定できません。
😠統一教会報道を巡る違和感
統一教会関連文書に高市首相の名前が登場すること自体は事実です。しかし、同様の関係が指摘される他の政治家との比較が十分でないまま、特定人物のみが強調される報道が続いた点については、公平性を疑問視する声が出ています。事実の有無ではなく、「どう伝えたか」が問題視されていると言えるでしょう。SNS上では「統一教会と野田氏の関係は取り上げられない」という意見が多く見られます。
🤯「強くてこわい日本」という表現
2026年1月放送のMBS『よんチャンTV』では、政党を「優しくて穏やかな日本」と「強くてこわい日本」に分類する表現が用いられました。本来は『強くて手ごわい』の意図だった」と苦しい言い訳で訂正・謝罪しましたが、「こわい」という言葉の持つ強い否定的な印象から、選挙報道として中立性を欠くとの評価が広がりました。この一件は、報道姿勢への不信を象徴する事例として受け止められています。
😥「ネットはデマ」という二重構造
同時期に、テレビでは「ネットのデマに注意」とする特集が相次ぎました。ネット上に誤情報が存在するのは事実ですが、過去の誤報や印象操作を想起し、「お前が言うな」という反発が広がったのも現実です。注意喚起そのものより、発信する側の姿勢が問われています。
🧐スポンサー構造と対中配慮
民放は広告収入への依存度が高く、スポンサー企業の多くが中国市場と深く結びついています。この構造から、「中国を刺激しない姿勢」が無意識に優先され、対中強硬な政権への批判が強まっているのではないか、という見方もあります。こうした疑念が生じていること自体が、報道への信頼低下を示しています。
😵政府批判は正義なのか
政府批判は本来、権力監視として重要な役割を持ちます。しかし近年では、政策内容よりも首相個人のイメージに焦点が当たり、「批判すること自体が正義」と受け取られかねない論調が目立つとの指摘もあります。求められるのは、立場ありきではなく、多角的な検証です。
🥲リベラル側の主張
一方で、リベラル系メディアや識者からは、現在の報道は偏向ではなく、民主主義を守るための正当な警鐘だという主張も示されています。安全保障や憲法改正、言論に関わる発言を厳しく検証することは、報道の責務だとする立場です。
😴視聴者は何を求めているのか
高市首相を巡る報道には、イデオロギー、既得権益、スポンサー構造、国際関係など、複数の要因が絡んでいます。重要なのは、単純な善悪で語れないという点です。それでも、論調が一方向に偏って見える状況が、多くの視聴者に違和感を与えているのも事実です。
ネットもオールドメディアも万能ではありません。だからこそ、事実と解釈を切り分け、複数の情報源を比較する姿勢が、これまで以上に求められています。
