Facebookに投稿した動画が削除されました。まさか国家権力の圧力か？突如として消えた動画に、言論の自由を巡る疑問が浮かび上がります。果たして、これは単なるシステムの問題なのか、それとも何か別の力が働いているのでしょうか？
財務省の圧力？動画が削除された！
先日、Facebookに投稿した動画が削除されました。内容は日本の財政について、MMT（現代貨幣理論）を交えて解説したものでした。「借金1000兆円は本当に問題なのか？」と問いかける内容だったのですが、まさかの削除。
説明文には「日本の借金1000兆円は本当に問題なのか？財務省はなぜ国債を発行し続け、止める気も返す気もないのか？MMT（現代貨幣理論）の視点から、日本の財政の真実に迫ります！ザイム真理教とも揶揄される財政政策の矛盾と、国債が実際にどう運用されているのかを徹底解説。」などと際どいキーワードが記載されていました。
「財務省の圧力か？」と一瞬思いましたが、冷静に異議申し立てを行ったところ、わずか10分ほどで誤検知であることが判明し、すぐに回復しました。やはり単なるシステムの誤判断だったようです。
しかし、この動画はYouTubeにも登録しているものの、再生回数が低迷しています。話題のキーワードを含んでいるため競争が激しいことは理解できますが、それにしても再生数が伸びないのは不思議です。
このような現象は単なる偶然なのか、それとも何かしらの要因が働いているのか、疑問が残ります。世の中には、本当に国家権力による圧力が存在するのでしょうか？
実際にあった国家権力による圧力
「国家に逆らうと消される」という話は都市伝説ではありません。実際に、権力に対抗しようとした人たちは、その後どのようになったのでしょうか？
脱官僚、政治主導の小沢一郎
民主党が政権を獲得し、これからというタイミングで徹底的に追い込まれたのが小沢一郎氏です。彼は脱官僚・政治主導を掲げ、官僚から最も嫌われた政治家の一人とも言われています。民主党政権時代には検察の標的となり、政治活動が大きく制限される事態に。
振り返ると、仙石、前原、枝野、野田といった実力者が揃い、小沢氏を排除する動きが見え隠れしていました。まさに、権力闘争の末に自らの党の立役者を葬り去るという皮肉な展開でした。
国家権力に真正面から対抗すれば、大きな反発を受ける可能性があります。そして、周囲の人間が権力にすり寄れば、それまでの同志が敵へと変わることもあるでしょう。この構図が如実に表れたのが小沢氏のケースでしょう。
現在も立憲民主党に所属していますが、かつての影響力は薄れ、剛腕政治家としての復活を望む声も少なくありません。
ライブドア事件のホリエモン
ライブドア事件で逮捕されたのは、ホリエモンこと堀江貴文氏です。この事件の罪状を具体的に説明できる人はどれほどいるのでしょうか？
証券取引法違反（粉飾決算）が理由とされましたが、当時の他の企業の粉飾決算と比較しても、特別に厳しい処罰が下されたことは疑問を感じます。ライブドアの急成長が、既存の財界や政界の利害と対立したため、見せしめ的な側面があったのでしょう。
その事件以降、堀江氏はかつてのような国家批判をほとんど行わなくなりました。最近では政治家を擁護し、親和的な立場を取るようになっています。以前は、検察と徹底抗戦と裁判を続け、何があっても「想定内」などとイケイケの態度を見た人たちはガッカリしていることでしょう。
フジテレビを厳しく批判する一方で、財務省解体デモについては「財務省もよく頑張っている」といった発言に留まり、かつての鋭い視点とは異なるスタンスを見せている。
官僚は国民が選んだわけでは無い
財務省解体デモ自体の影響は限定的かもしれませんが、その存在が報道されることで、多くの人が財政政策の現実や政治家の立場を理解する契機となります。
財務省の職員が多忙を極めるのは確かですが、彼らは国民によって直接選ばれたわけではありません。政治家は国民の選挙によって選ばれた人であり、その人の意見を官僚が支配するなど出すぎた行動です。
ゆえに、国民の意思を反映する政治家の政策を尊重し、その実現のためにサポートをすることが本来の仕事だと再認識するべきでしょう。
YouTubeやブログで、圧力なんてあるの？
ここで気になるのは、「YouTubeやブログで国家批判したくらいで、圧力なんてかかるのか？」という疑問です。財務省批判をすると税務調査がくるとか、検察批判をすると警察の取り調べがあるとか、そんな噂を耳にしたことがあるでしょう。しかし、実際にそのようなことがあるのでしょうか？
企業が契約を切るのは圧力？
例えば、過激な発言をするYouTuberが広告を剥がされた際に「圧力だ」と主張する人もいます。しかし、それは、関わることを危険視した取引先が契約を切っただけのことでは無いでしょうか？これは直接的な圧力というよりも、何を発言するかわからず、とばっちりはご免だというような理由で、関係性を絶ちたいという意思表示のようにも感じます。
例えば、最近の例として、フジテレビと中居正広氏の問題の影響で、鶴瓶氏が某外食CMから降板しました。直接的な関与が不明な状態であったにもかかわらず、バーベキューに同席していたという理由だけでCMが打ち切られたのです。これは、企業側がブランドイメージを守るために、特定の人物との関係を明確に断つ必要があると判断した結果でしょう。
圧力というよりも、リスク回避の一環として自主的に対応したものと考えられます。とばっちりで批判を受けるリスクを避けることが、企業にとっては重要な戦略の一つなのです。
税務調査が来たら圧力？
税務署批判をしていたら、税務調査が来たという噂を聞いたことがある人もいるでしょう。これは、可能性として否定できませんが、根本的な問題として関連性を証明することは非常に難しいです。税務調査は手間がかかる上に、対応しても直接的な利益にはならず、単なる負担でしかありません。
また、どれほど健全な運営をしていたとしても、経費のすべてを完全に把握することは困難です。例えば、ボールペン一本のインクの減り具合まで細かく指摘され、経費として認められないと言われることもあり得ます。国家権力が本気で一般人を標的にした場合、対抗するのは非常に困難でしょう。
実際に、ホリエモン氏のように優秀な弁護士をつけて対応したとしても、逮捕を免れることはできませんでした。一般人が標的とされた場合、逃れることはさらに難しいでしょう。しかし、税務調査が入ったからといって、それが本当に「国家の圧力」なのかどうかを証明するのは非常に困難です。単なる偶然かもしれませんし、何らかの理由でマークされていた可能性も考えられます。
まとめ：圧力と感じたら公表しよう
結局のところ、本当に国家権力による圧力がかかるケースはごくわずかです。多くの場合は、企業や個人がリスクを避けるために自主的に距離を取る結果、仕事が減るという現象が起こっているに過ぎません。しかし、もし税務署批判をした後に税務調査が入った、政治的な発言をしたことで契約が打ち切られたといったケースがあれば、その事実を公表することが重要です。
圧力の有無を証明することは極めて困難ですが、同様の事例が積み重なれば、一定の傾向を見出せるかもしれません。結局のところ、権力による影響があるかどうかを判断するのは個々のケースに依存しますが、少なくとも事実を共有することで、より透明性のある社会を目指すことができるのではないでしょうか。
