政治の話題というのは、どこか遠いもののように感じられることもありますが、今回の自民党総裁選の討論で取り上げられた「日米80兆円合意」は、私たちの暮らしにも直結するテーマです。
関税や投資の数字だけを見れば難しく感じますが、結局は「日本の財布から巨額のお金が出ていく」という単純な話。その一方で、得られる見返りは極めて薄い。さて、これは本当に妥当な約束なのでしょうか？一緒に見ていきましょう。
😂 80兆円合意の中身とは？
今回の合意は、トランプ政権下で取り決められたものです。日本が80兆円規模の資金をアメリカに投資するという枠組みで、その投資先はアメリカ側が主導。日本側が約束を破れば、再び関税が引き上げられるという“お仕置き”付きです。
さらに利益配分では、投資を回収するまでは50：50ですが、回収後は90：10で米国優位。まさにアメリカにとって痛みのない「片道切符」と言えるでしょう。日本にとっては、不利で理不尽な負担が重くのしかかります。こうした構造を前に、総裁候補たちはどう語ったのでしょうか？
😟 林芳正氏の主張
林氏は交渉に関わった経験を前面に出しました。自動車関税は2.5%から15%へと大幅に上がった一方、農産物関税は守り切ったと説明。そのうえで「国際的な約束であり、日本は引き継ぐしかない」と発言しました。
要するに、現政権を正当化しつつ継承する立場です。とはいえ、「問題があれば強く交渉する」との一言も。果たしてその強さを発揮できるのでしょうか。
🤔 小泉進次郎氏の主張
小泉氏は、合意をむしろ前向きに評価しました。「関税より投資」という枠組みそのものを評価し、特にコメの関税が1%も下がらなかったことを成果とアピール。農業票を意識した発言とも取れます。
一方で「コメは影響ない」という言葉は、少々楽観的すぎる印象も残しました。サプライチェーン強化に活かせると語りましたが、果たして農村以外の国民に響くでしょうか。
😁 小林鷹之氏の主張
小林氏は「不平等」と嘆くだけではなく、日本が主体的に動くべきだと強調しました。トランプ大統領と積極的に会い、質の高いプロジェクトを提案することこそ重要だと訴えたのです。
さらに国内投資の必要性も示し、外交と内政を両輪で考える姿勢を見せました。若さゆえの勢いとエネルギーはありますが、それが現実の交渉力につながるかどうか、そこが焦点でしょう。
😵 茂木敏充氏の主張
茂木氏は「一方的な不平等ではない」と冷静に説明しました。投資は分野ごとに進められ、日米の協議枠組みも存在するため、日本の意見も反映されるとしています。報道が強調する「90：10」の不平等構造も、必ずしもそのままではないと反論。
経験豊富な実務派らしい落ち着きで、「自分ならもっと良い交渉結果を出せる」と自信をにじませたように思えます。
😠 高市早苗氏の主張
高市氏は、農産物を守った点は評価しつつ、自動車関税が跳ね上がったことを「しんどい」と率直に語りました。
合意は国際約束であり、日本は従わざるを得ないと現実路線を認めつつも、「問題が出れば誰が総理でも強く対抗すべき」と強い姿勢を示しました。防衛的かつ強硬なスタンスで、産業を守る気概を前面に押し出しています。
😫 全体を振り返って
候補者たちを並べてみると、それぞれの立ち位置が浮かび上がります。
- 林氏：正当化と継承
- 小泉氏：楽観的な前向き派
- 小林氏：積極外交派
- 茂木氏：実務派
- 高市氏：強硬・防衛派
立場の違いはあれど、共通しているのは「この不平等な合意から逃れられない」という現実です。つまり誰が総理になろうと、保証人になるのは国民であり、高関税を背負わされるのも最終的に国民です。その負担は中小企業から私たちの生活にまで広がるでしょう。こうした不平等な現実はジワジワと生活を苦しめていくことは間違いないでしょう。
😝 まとめ：最低の置き土産の後始末
外交の世界では「約束を守る」ことが重視されます。しかし、その約束があまりに理不尽な場合、守ること自体が国益を損ねることにもなり得ます。80兆円合意は、まさにその典型でしょう。日本は資金を差し出すばかりで、得られる果実はわずか。米国は痛みを負わず、利益を享受するだけ。石破政権が残したこの「最低の置き土産」を、どう受け止め、どう対応するか。それがこれからの日本に突きつけられた課題であり、次期首相が背負う大きな負債となるでしょう。みなさん、どの候補がこの厳しい現実を理解していると思いますか？
