2025年10月、高市早苗総理は就任後初の所信表明演説に臨みました。内容は経済再生、物価高対策、防衛強化など多岐にわたり、特に「半年以内に実現する政策」が数多く盛り込まれました。現実的な政策の積み上げを重視し、安定と実行を前面に出した姿勢が特徴的です。
本稿では、その中でも「この半年で動く政策」を中心に整理し、同時に国会の現場で感じられた残念な側面についても触れていきます。政治は信頼の積み重ね。果たして日本の政治は信頼を取り戻せるのでしょうか？
😁 物価高対策と補正予算の即応
まず最優先は「物価高への対応」です。高市総理は、国民生活を守るための補正予算を「速やかに国会提出する」と明言しました。
ガソリン税や経由引取税の暫定税率廃止を今国会で成立させ、補助金による価格抑制策を継続し、さらに冬季の電気・ガス料金支援を行い、生活に直結する負担軽減を目指しています。
これらはすべて年内から冬にかけて実行に移される見込みです。迅速な対応が求められる局面において、スピード感を重視する姿勢が際立ちました。
🤔 中小企業支援と賃上げ環境の整備
実質賃金の上昇を定着させるには時間がかかる——そうした現実を踏まえ、高市内閣は「継続的に賃上げできる環境づくり」を政府の責務と位置づけました。中小企業への重点交付金を拡充し、契約単価の見直しも実施。さらに医療・介護報酬の改定を待たずに補助金を前倒しし、事業者の経営を支援します。
こうした動きは2025年末から年度末にかけて順次展開される見込みです。政治の安定が経済の安定につながるという総理の言葉通り、企業と家計の両面支援が進みます。
😍 教育と生活支援の拡充
家計支援の柱として注目されるのが「高校授業料・給食の無償化」です。2026年4月から実施予定で、制度設計と財源確保が進んでいます。また、「103万円の壁」を160万円に引き上げる税制改正が今年の年末調整から反映されます。
さらに給付付き税額控除制度の設計に着手するなど、所得に応じた負担軽減にも踏み込みました。短期間でここまで多層的に改革が進むのは、近年では珍しい動きです。教育と生活基盤の両輪を整える姿勢は、多くの家庭にとって希望の光となるでしょう。
🤪 防衛・防災と国家基盤の再構築
防衛面では、GDP比2％水準の防衛費を「年度内に前倒しで達成」する方針が打ち出されました。安全保障環境の急変を踏まえた判断であり、来年度の防災庁設立と合わせて、危機管理体制を抜本的に強化します。
また、災害多発国である日本においては、災害対応や防災インフラの再整備も重要課題です。首都機能の分散化、老朽インフラの保全、デジタル防災の導入などが進められる見込みです。防災庁の創設は、国の安全政策を根底から支える大きな一歩となるでしょう。
🤔 成長戦略の始動とAI国家への転換
高市総理は、成長戦略を実行するため「日本成長戦略会議」を立ち上げると表明しました。AI、半導体、バイオ、宇宙、サイバーセキュリティといった分野に大胆な国家投資を行い、「世界で最もAIを活用しやすい国」を目指します。
研究開発とスタートアップ支援を連動させ、国内産業の競争力を底上げする方向です。この半年間は、その基盤整備が一気に進む期間となりそうです。産業の変革は、すでに静かに始まっています。
😠 終始気になる低レベルな野次
さて、演説内容以上に印象に残ったのは、一部議員による低俗な野次でした。国会は国の最高議決機関であり、議員は民意を代表する立場です。それにもかかわらず、意味不明な発言を繰り返す姿勢には、驚きを通り越して呆れを感じます。
政治家であるならば、議員立法や代表質問を通じて政策を正面から論じるべきであり、野次で存在感を示すような行為は品格の欠如にほかなりません。
すでにネット上では発言者の名前も公表されています。気になる方は調べてみてください。人の話を聞くことができない政治家に、果たして日本の未来を託せるでしょうか？
😴 まとめ：各党の皆様と真摯に向き合う
この半年で実現する政策は、補正予算、税制改正、防衛強化、教育無償化、防災庁設立など、生活と安全に直結するものばかりです。一方で、国会の現場では政策論争よりも声を荒げる場面が目立ち、政治の質が問われています。
高市総理が訴えた「共に語り、共に決める」「国家国民のために各党の皆様と真摯に向き合う」という言葉の通り、与野党ともに品格ある議論が求められます。高市総理の任期は2年。日本はこの短い期間でどれほど変わるのでしょうか。
総裁選以降、永田町はかつてないスピードで動いています。投資の世界では、変化を見落とすことが大きな損失につながる場合があります。皆さんはこの変化の速さについて行けていますか？
