2025年10月、日本の政界は激しく揺れ動きました。10月4日、高市早苗氏が自民党総裁に選ばれた直後、10日には公明党が連立離脱。21日の臨時国会では、国民民主党が与党入りを見送り、閣外協力に回るという“まさか”の展開。
結果的に維新が連立に滑り込み、国民民主党は傍観者の立場に。チャンスを逃したのか、覚悟を見せなかったのか。皮肉にも、「政策」を売りにしてきた国民民主党が、判断を誤った瞬間かもしれません。どこで何をどう間違えて、このような結果になってしまったのでしょうか？
😁何が起きたのか
10/4に高市氏が総裁、10/10に公明が離脱。自民は単独で安定多数に届かず、21日の臨時国会へ向け自民・維新が政策協議を加速し、20日前後に連立合意。首班指名はこの枠組みで多数を確保。
国民民主党は首班で距離を置きつつ、個別政策での前進を条件に閣外協力を選択。国民民主党が“決定権”を活かせたかは評価が分かれるところです。
🤔連立＆財務大臣の打診
連立打診があったことは複数証言で一致し、玉木氏に「財務大臣」級の案が浮上したとの観測もありました（真偽は未確定）。
実現すれば、103万円から178万円へやトリガー条項の見直しを“自らの責任”で進める機会でしたが、同時に財務省・与党内との重い調整が不可避。玉木氏は「担保不足」を理由に見送り。覚悟か、リスク管理か、判断は読み手に委ねられます。
😍三党合意、ガソリン税、178万円控除
三党合意（2024年12月）の柱は、ガソリン暫定税率の扱いと「103万円の壁」抜本見直し。公明離脱と内閣交代で工程は宙に浮きました。
高市首相は“引き上げ”を明言したものの、国民民主党は数値・時期・財源の具体性が弱いとして保留。次の予算編成・税制大綱の文言が試金石になります。
🤪連合の力学、支援と制約
連合は国民民主党にとっても要の支援基盤。だが安保・労働・税制での立場差は、保守政権との“本格連立”にブレーキをかけます。
防衛力強化やスパイ防止法、租税特別措置（租特）見直しといった政策では内部でも賛否が割れ、与党入りなら資金・人員面の皺寄せも想定されます。政策の前進と組織防衛をどう両立するか？その現実的なトレードオフが横たわっています。
🤔「政策担保」か「先頭に立つ覚悟」か
玉木氏は“約束の履行”を重視し、ガソリン税や所得控除で具体担保を要求。維新が「中から変える」を選んだのに対し、国民民主党は「外から迫る」を選択し、短期の影響力は後退。
仮に財務相級の受け皿が現実的だったなら、178万円の工程を自ら刻む道もありました。慎重さは弱さか、組織防衛か、評価は分かれます。
😵もしも「連立参加」だった場合
連立参加なら、178万円は「26年大綱設計、27年施行」の日付入り合意に近づいた可能性。ガソリン税も為替・原油連動の暫定設計が進んだかもしれません。
だが財源・与党調整のコストは大。閣外は手離れが良い反面、成果は限定化しやすい。どちらを選ぶかはリスク選好の問題です。
😥まとめ：覚悟なき党首に未来はあるか
今でも玉木代表は、必死に「政策実現」を口にしていますが、高市総理が178万円に慎重だと発言しても「お前が言うな」と感じる人が多いのではないでしょうか。SNSでは「玉木る」や「ホップステップ支持離れ」など、もはや政策への期待よりも笑いの対象になってしまっています。
178万円を早期に実現できなかった責任を取る形で、代表辞任を検討するのも一つの選択かもしれません。もし最初の段階で高市政権に協力していれば、年末調整や確定申告で178万円が実現し、多くの国民の負担が軽減された可能性もありました。その現実をどう受け止めるのかが問われています。
皆さんは、玉木代表の一連の判断をどう評価しますか。
