🤣中国レーダー照射と「事前通告」音声のハメられた情報戦！なぜ日本は演習を拒否できなかったのか？

中国軍機の「レーダー照射」をめぐり、中国側は今度は「事前通告していた」とする音声を公開しました。日本側は小泉進次郎防衛相が会見で「十分な事前通報とは認識していない」と説明し、争点を“危険行為そのもの”に置いています。

しかし、動画に入っている日本側の返答が「I copy your message（受信しました）」の一言で終わっている以上、多くの人が「了承したのではないか」「なぜ拒否しなかったのか」と疑問を抱くのも自然です。

自衛隊はこの連絡に対して、誰が許可をしたのか？なぜこのような返信をしたのか？なぜ「訓練は許可できない」と返すことが出来なかったのか？今回は、この違和感を出発点に危険性を整理します。

🤯【最大の疑問】なぜ中国は同じ通告を2回送ったのか？自衛隊は、なぜ同じ返答を繰り返したのか？

中国側がほぼ同一内容の通告を2回送っている点は、海上での「会話が成立していなかった」可能性を示します。通常、軍事無線では受信確認があれば同文の再送は不要ですが、今回は日本側から反論や質問、留保が示されていません。

日本側の返信も2回とも「I copy your message（受信した）」にとどまり、「確認中」「演習は許可できない」といった発言は表に出ていません。そのため中国側は反応が無いと判断し、再送したと考えらえれます。

双方が公表できない会話があった可能性も否定はできません。今回の本質は「通告は届いたが対話が成立していなかった」という異常な状況にあったと見る余地があります。

🤔【何が起きたのか？】レーダー照射と“事前通告音声”の全体像

2025年12月6日、中国空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、日本側航空機に対してレーダーを向けたと日本政府は発表しました。日本はこれを危険行為として抗議し、高市早苗首相と小泉防衛相が相次いで懸念を表明しています。

これに対し中国側は、「日本側が演習を妨害した」と反論し、その補強材料として、海上での無線交信音声（中国海軍101艦→海自116艦）を公開しました。音声に含まれるのは「as planned（計画通り訓練を行う）」という中国側の通告と、日本側の「I copy your message」という短い応答のみです。

😵【了承に見える罠】「I copy your message」は本当に問題なかったのか

海上・航空無線において「copy」は、あくまで受信・理解したという意味であり、同意や承認を示す言葉ではありません。文法的にも運用上も、「了解したから従う」という意味にはなりません。ただし、問題はそこではありません。専門的には否定できても、政治や情報戦の文脈では「反論しなかった＝黙認した」と受け取られてしまう危険性があります。

受信確認だけが切り取られれば、外形的には「反論せず黙認した」ように見えてしまいます。今回の動画は、その弱点を突いた形で編集・拡散されており、日本側が説明を尽くさなければ、誤解が固定化する構造になっています。

😷【最大の違和感】なぜ日本はその場で「演習は認めない」と言えなかったのか

本来、日本近海での空母艦載機を伴う軍事演習は、たとえ公海上であっても、周辺国の安全に重大な影響を与えます。通常であれば、

• 当該海域での危険な演習は受け入れられない
• 区域・時間・高度などの詳細が提示されない限り容認できない

といった反論を返すことは可能です。それにもかかわらず、日本側がそのような拒否や留保を示した形跡が外に出てこない点は、大きな疑問です。返さなかったのか、返したが公表できないのか、あるいは拒否する発想自体が弱かったのか。この曖昧さが、「日本は演習を許したのではないか」という印象を生んでいます。

😠【核心ワード】中国の「as planned」は何を示しているのか

中国側が使った「as planned」という表現は重要です。これは、中国側内部では当該訓練が事前に計画されていたことを示唆します。しかし、それを日本政府や自衛隊が事前に知らされていたかどうかは別問題です。

もし日本側が計画内容を把握していなかったのであれば、「そのような計画は承知していない。演習は認められない」と返すのが自然です。逆に、把握していたのであれば、誰がどこまで了承していたのかという、より重い問題に発展します。

🥺【誰がOKを出した？】現場・幕僚・防衛相・総理の判断ライン

通常、この種の事案は現場対応にとどまらず、幕僚監部、統合幕僚長、防衛大臣、最終的には総理大臣へと報告されます。特にエスカレーションの兆候がある場合、上層部の関与は不可欠です。

今回、どの段階まで報告・共有されていたのかが見えないため、「従来型の慣性運用で流されたのではないか」「上層部が関与していなかったのではないか」という疑念が生じています。これは自衛隊だけでなく、有事の際に内閣と自衛隊の連携はできるのか？という疑念にも繋がります。

🤪【常識の話】日本近海で空母演習は本当に許されるのか

宮古海峡周辺は、地理的に見ても沖縄本島へのミサイル攻撃が短時間で可能な距離にあります。そのような場所で空母艦載機の訓練を行うこと自体、平時のリスク管理として極めて異例です。

仮に日本や米国が台湾海峡で同様の演習を行った場合、中国がこれを容認したとは考えにくいでしょう。この比較だけでも、今回の訓練がどれほど挑発的であったかが浮き彫りになります。

😟【慣れの恐怖】侵入が日常化した日本周辺海域の現実

尖閣周辺では、接続水域への中国船の進入が常態化し、「いない日の方が珍しい」という感覚すら生まれています。実際、2023年以降は年間を通じてほぼ連日のように中国海警船が確認され、2024年には領海侵入の回数も高水準で推移しました。こうした状況は、現場の危機感を鈍らせ、判断基準を緩めていきます。

今回の対応も、この“慣れ”の延長線上にあったのではないかという疑念は拭えません。危険な行為が日常化すると、「今回はこの程度なら問題ないだろう」という心理が働き、それ自体が見過ごされやすくなるのです。

😠【トップは変わった】高市政権でも自衛隊は変われないのか

岸田・石破期のような抑制的・親中的と評されがちな外交路線は終わり、高市政権は対中姿勢を明確に変えています。恐らく今までも同様の状態で、「訓練するよ。」「OK、どうぞ」というようなレベルで対応していたのかもしれません。しかし、トップのスタンスが変わった以上、自衛隊の現場運用や判断基準も更新される必要があります。

今までのように「やられたら遺憾砲」「繰り返されても受忍」という対応では、抑止力は機能しません。今回の件は、その転換点として捉えるべき事案とも言えるのではないでしょうか？

😴まとめ：なぜ今回は“拒否”できなかったのか

今回の「事前通告」音声に対して、捏造するような発表はないため、事実なのだと考えられます。そして、日本側の対応が“容認したように見える”余地を残してしまった点が最大の問題です。本来、日本近海での危険な軍事演習は、明確に拒否されるべきだったのではないでしょうか？

この事案は、中国に情報戦で利用された側面と同時に、日本側の危機感の欠如、慣性運用、説明不足を浮き彫りにしています。トップが変われば、組織も変わる必要があります。みなさんなら、日本はどの段階で、どのように「ノー」を突き付けるべきだったと思いますか？