1月下旬に広がった「日米協調為替介入」の噂について、財務省が公表した最新データで実弾介入は行われていなかったことが確認されました。片山さつき財務相のもとでまとめられた月次資料によれば、2025年12月末から2026年1月下旬までの為替介入実績はゼロ。
159円台から152円台まで進んだ急激な円高は、実際にドル売り・円買いが入った結果ではなかった、という点がまず整理ポイントです。
🤔 なぜ相場は大きく動いたのか？レートチェックと心理効果
では、なぜあれほど相場が動いたのか。背景にあったのはレートチェック観測と、NY連銀の関与が取り沙汰されたことによる心理的インパクトです。
米財務長官のスコット・ベッセント氏も、米国による為替介入を明確に否定しており、日米協調はあくまで牽制・連携の範囲にとどまったと見るのが市場の共通認識になっています。
実弾なしでも円安を一時的に抑えられた点は、片山財務相や財務官サイドのメッセージ効果を示した形です。
📊 現在の水準と選挙前までの相場観
現在は154円台までじわりと円安に戻していますが、選挙前に160円へ突っ込む展開は考えにくく、157-158円前後くらいまでが一つの目安になりそうです。
ただし選挙結果次第では、再び円安が加速する可能性も否定できません。実弾はなかったが、相場は十分に揺れました。
⚠️ 選挙前後の注意点とトレードスタンス
選挙前後の相場は不確実性が高く、予想外の材料が出やすい局面です。不祥事や選挙結果の受け止め方次第で、ドル円が短時間で大きく上下する可能性があります。
値幅を狙う発想自体は理解できますが、振れが大きいほど損失も同じ速度で膨らみます。無理に張らず、ポジションサイズの抑制や損切り基準の明確化など、リスク管理を優先したいところです。
