みなさん、夜中にふと物音がして目が覚めたら……窓ガラスが割られ、見知らぬ影が部屋に忍び込んでいたらどうしますか？ そんな悪夢のような出来事が、今、埼玉県で実際に多発しています。特にさいたま市岩槻区や国道16号周辺、熊谷市で就寝中の住宅を狙った侵入窃盗が集中。警察は容疑者特定に至らず、ただ「施錠を徹底してください」と呼びかけるばかりです。
外国人人口が急増する中で、金属窃盗や室外機盗難も相次ぎ、住民の治安不安が高まっています。その中で、高市政権下で不法滞在取り締まりが強化されたことは一つの動きとして注目されています。報道と警察統計を基に、私たちは何をする必要があるのか？考えていきましょう。
😂岩槻区・国道16号周辺で連夜の被害集中、就寝中が狙われる恐怖
さいたま市岩槻区では、4月13日から20日頃にかけて被害が目立ちました。20日未明から朝にかけて加倉2丁目と並木1丁目で複数件、17〜18日には東町2丁目、15〜16日は原町、13〜14日は東町1丁目で相次ぎました。手口はどれも似ていて、1階の窓ガラスを割り、就寝中の家族が気づかないうちに現金を盗むというもの。見沼区や浦和区でも同手口が報告されています。
どう思いますか？ 夜中に家族が寝静まった家を狙うなんて、極めて悪質ではないでしょうか。警察は「同一犯の可能性も視野」と捜査中ですが、具体的な容疑者像はまだ公表されていません。住民は不安で眠れない夜を過ごしているはずです。防犯フィルムやセンサーライトの設置を急ぐ声が広がっていますが、根本解決には程遠い状況と言えそうです。
😟熊谷市でも一晩に複数件、県全体の侵入窃盗が全国上位の現実
岩槻区に続き、熊谷市でも4月18日未明、西野や石原などで一晩に複数件の被害が発生。同じく就寝中の窓ガラス割りで現金などが盗まれました。こうしたクラスター（集中発生）が短期間に起きると、住民の恐怖は一気に膨らみます。
みなさんなら、どう判断しますか？ 「たまたまの集中」と思いたいところですが、警察の注意喚起が「補助錠を付けましょう」「防犯カメラを」ばかりなのが気になります。犯人像は「特徴不明」のまま。過去の類似事件では身長170cm前後のやせ型男性という記述が出ることもありますが、今回は詳細なし。国道16号沿いの住宅街が狙われやすい点も、移動のしやすさを考えれば納得がいきつつ、悔しい現実です。
🤔エアコン室外機・給湯器・水道メーター盗難も多発「現代の銅泥棒」
就寝中侵入だけでなく、屋外の金属類盗難も深刻です。2024年、埼玉県の室外機・給湯器盗難は563件で全国2位。白岡市や宮代町などで連続被害が報告され、さいたま市見沼区の県営住宅では水道メーター38個（約28万円相当）が一気に盗まれるケースもありました。銅価格の高騰が背景にあり、組織的な犯行が疑われます。
皮肉な話ですが、高騰する金属が「宝の山」になるなんて、現代社会の歪みを感じますよね。防犯対策として盗難防止ネジやワイヤー固定、センサーライトが推奨されていますが、被害に遭った後の後悔は計り知れません。
😠日本保守党・北村晴男議員「窃盗の7割が外国人」
日本保守党・北村晴男議員などが「金属窃盗の検挙者の約7割が外国人」とする指摘もありますが、警察庁データでは令和5年60.7%、令和6年上半期約65%と近く、傾向は事実に基づいています。特にカンボジア人（技能実習生・不法滞在含む）が最多で、ベトナム・中国系グループの関与も目立つ事例が報告されています。
ただし、ここで言う「外国人」とは現時点の外国国籍保有者。帰化人（日本国籍取得済み）は日本人として計上されるため、統計上は外国人犯罪がやや過小評価される可能性があります。二世でも外国籍のままなら「その他の外国人」扱い。日本人とは日本国籍を持つ者という明確な線引きです。
🧐埼玉県の外国人犯罪検挙は本当に急増？
埼玉県警統計によると、外国人全体の検挙件数は令和4年1,324件→令和5年1,940件→令和6年2,195件→令和7年2,253件と増加。来日外国人（永住者除く）も1,023件→1,580件→1,887件→1,868件と推移しています。検挙人員も令和7年に1,201人（+6.8%）。刑法犯では凶悪犯が+60.9%と目立ちます。
一方、外国人人口は2015年約14万人→2024年約26.2万人とほぼ倍増。検挙増加は人口増加に比例する面もありますが、川口市など特定地域の集中が住民不安を煽っています。警察は国籍公表を控えめにし、「多様性配慮」の姿勢が議論を呼んでいます。
😵認知件数・検挙件数・有罪の違い？不起訴で終わったらどうなる？
警察統計の用語を整理すると、認知件数は「犯罪が発生した」と警察が記録した数（被害届など）。犯人不明のままが多いです。検挙件数は容疑者を特定して検察に送致した数で、逮捕とは限りません。検挙≠有罪。起訴率は約37%程度で、不起訴が多数を占めます。
外国人犯罪の場合、不起訴や執行猶予でも在留資格に影響しやすく、送還されるケースがあります。日本人なら更生プログラムがありますが、国外に戻れば日本国内の監視は及びません。再入国リスクも指摘されます。
どうでしょう？ 検挙が増えても実刑・送還までつながらなければ、治安の実感は薄れそうですよね。
😟高市政権の不法滞在取り締まり強化！犯罪増加の“逆効果”はあるか
2025年11月発足の高市政権は「不法滞在者ゼロプラン」を加速。在留資格取消件数1,446件（+22.1%）、国費送還318人（+27.7%）と過去最多を更新。不法残留者数は令和8年1月現在68,488人（-8.5%）と減少傾向です。
「取り締まりが厳しくなり、仕事がなくなり犯罪に走るのでは？」という懸念もありますが、現時点の統計では明確な因果関係は確認されていません。むしろ不法就労の地下経済を縮小させる効果が期待されています。犯罪増加の主因はコロナ後入国急増や組織犯罪の国際化と見る声が強いです。
🤔施錠徹底だけでは限界…私たちにできること
警察は防犯対策を呼びかけ続けていますが、住民側でも近隣連携やカメラ設置など、具体的な備えを進める必要があります。一方で、高市政権の入管法改正がどこまで実効性を持つのかも重要な論点です。ここまで見てきた数字と事例を振り返ると、人口増加と取り締まり強化のはざまで、治安不安がくすぶり続けている構図が見えてきます。
その上で、防犯意識を高め、日常の対策を積み重ねていくことが現実的な一歩です。「日本は安全な国ではなく、自分の身は自分で守る」という意識は避けて通れません。ご家族の安全を守るために、今できることを一つずつ見直していきましょう。
