2025年10月4日、自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出されました。日本初の女性総理が誕生する歴史的瞬間となりましたが、この結果は政治以上に「メディア構造の転換点」として注目されています。
従来、選挙報道を主導してきたテレビ・新聞などのオールドメディアがことごとく予想を外し、SNSやネットメディアが世論形成をリードしたからです。本稿では、主要報道機関の分析と実際の結果を照らし合わせながら、メディアの偏向とネットの台頭を事実ベースで整理していきます。
😟 総裁選の概要：高市早苗が圧勝
2025年自民党総裁選は、1回目の投票で高市早苗氏、林芳正氏、小泉進次郎氏の三つ巴となり、決選投票は高市氏と小泉氏の対決となりました。結果は高市氏が185票（議員票149・地方票36）で勝利し、小泉氏は156票（議員票145・地方票11）にとどまりました。
党員・党友票では高市氏が圧倒的な支持を集め、最終的に逆転を果たしました。この結果は、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、NHKを含む主要報道機関の事前予想をすべて覆すものでした。特にNHKと朝日は「小泉氏優勢」「高市は保守層中心で伸び悩む」と報道していましたが、現実は真逆でした。
🤔 メディアの予想外れ
今回のメディア予測が外れた最大の要因は、党員票の読み違いです。日本経済新聞は投開票前、「小泉氏が改革派として議員支持を拡大」と報じ、読売新聞も「高市・小泉・林の三氏拮抗」としながらも小泉氏を“世代交代の象徴”として持ち上げました。
一方で、朝日新聞や毎日新聞は高市氏を「強硬保守」「安倍政治の継承者」と表現し、リベラル層の立場から批判的な論調を展開しました。TBSやテレビ朝日も同様に、「女性初の総理候補」として扱いながらも“危うさ”を強調しました。
これらの報道は明らかに党員の意識と乖離していました。党員の多くは保守的な価値観を持ち、財政健全化よりも経済再建を優先する高市氏の政策に共感していたにもかかわらず、メディアはその空気を十分に反映できませんでした。
😠 SNSとネット世論：情報の主戦場が変わった
一方で、ネット上では高市氏の発言や討論映像が一次情報として直接共有されていました。X（旧Twitter）やYouTubeでは、候補者本人の会見や演説がフル尺で配信され、視聴者は編集を介さずに内容を確認することができました。
ニコニコ動画などでも討論がそのまま公開され、報道を経由せずに政策や主張を判断できる環境が整っていました。切り抜き動画も存在しますが、元動画を容易に確認できるため、誤解を招く編集の影響は限定的です。こうした環境により、ネットは“二次報道の場”から“一次情報を直接受け取る場”へと変化し、視聴者が自ら検証し判断する時代になっていると言えます。
😂 文春砲の威力：聖域なき報道
総裁選期間中、週刊文春は小泉進次郎氏に関するステマ問題を報じ、SNS上で急速に共有・拡散されました。これにより、同氏の評価に一定の影響を与え、終盤の情勢に変化を生じさせた可能性は否定できません。文春は伝統的な週刊誌である一方、デジタル先行の調査報道とオンライン即時配信を組み合わせ、拡散経路（自社サイト→SNS→他媒体）を確立しています。
今回も、一次報道がSNSで可視化され、他社報道や評論が追随する“ネット主導の報道サイクル”が機能しました。スキャンダル報道の是非はさておき、デジタル連携を前提にした編集・配信体制が、テレビや新聞中心の従来の報道フローを上書きしつつあることを示したと言えるでしょう。
🤩 ネットがオールドメディアを超えた日
この総裁選の結果は、近年続く政治報道の潮流を象徴するものでした。2024年の東京都知事選では、石丸伸二氏がX（旧Twitter）やYouTubeを通じて若年層に直接訴え、テレビ各局が予想した票差を大きく上回る善戦を見せました。兵庫県知事選では、斎藤元彦氏の情報がSNSで拡散され再選を果たし、参院選では石破政権がネット上の批判拡散に押されて議席を減らすなど、従来の報道主導型選挙の構図が崩れつつあります。
2025年の都議選・衆院選でも、メディア予想に反して自民党が惨敗し、テレビ・新聞が作る“世論”よりもネット上のムーブメントが実際の投票行動に強く影響しました。ネットがオールドメディアを「超えた」とまでは言い切れませんが、少なくとも拮抗し、補完関係にあることは間違いないでしょう。
😫 テレビ報道の限界
テレビ局の多くは、スポンサー企業の意向と都市部視聴者の傾向から、リベラル寄りの編集方針を取っています。特にTBS『報道特集』やテレビ朝日『報ステ』は、小泉氏を「若手リーダー」「改革派」として扱い、高市氏を「保守タカ派」「強硬」などのワードで形容しました。NHKも同様に“冷静な解説”の形を取りながら、高市氏の外交・防衛政策を過度に警戒的に報じました。
このような偏向がSNS上で瞬時に批判され、「地上波の報道は信用できない」「ネットの方が情報が早い」という声が相次ぎました。生き残るには、ネット世論の反映や中立性の確保、調査報道の強化が必要であり、文春のようにネットと連携する姿勢が求められます。
😵 結論：オールドメディアの終焉
高市早苗氏の勝利は、政治の転換点であると同時に、メディア構造の変化を鮮明に示した出来事でした。テレビや新聞が“世論の鏡”とされてきた時代は転機を迎えています。今回は、議員票・党員票の流れについて大手メディアの見立てと実際の結果に乖離が生じました。
一方で、候補者の会見や討論といった一次情報がネット上でフル尺のまま流通し、視聴者が自ら検証して判断できる環境が整っています。今後、オールドメディアが信頼を回復するには、編集の中立性の徹底に取り組む必要があります。そうでなければ、ネット発の一次情報を切り抜いて後追いする“二次情報”の役割にとどまる可能性があります。
高市新総裁の誕生は、政治だけでなく「情報の主役交代」を象徴しています。皆さんは、今後オールドメディアがどのように信頼を取り戻すべきだと思いますか？
