消費税を下げるという話が、ようやく具体的に動き始めました。ところが、野党はそろって反対。選挙では消費減税を訴えていたはずなのに、いざ実現しようとすると反対する。理由は一律減税ではないから、財源や給付の仕組みが不透明だから、というものです。
もちろん、制度や財源を確認することは必要です。しかし、今回の議論にはもっと重要な問題があります。それは、せっかく下げた消費税を、なぜ２年後に元へ戻すことが前提になっているのか、ということです。
野党が本当に国民生活を考えるのであれば、反対するだけでなく、減税を継続するための対案を出すべきではないでしょうか。
😂減税に反対するより、２年後の増税を止めるべきでは？
11月6日、食料品の消費税を2027年4月から２年間、８％から１％に引き下げる法案が衆議院を通過しました。残る１％相当分については、中・低所得者への給付で補い、実質的な負担をゼロにする仕組みです。
ところが、野党は全党が反対しました。一律減税を求める意見や、財源、給付対象の不透明さなど、それぞれの理由はあります。
しかし、ここで疑問です。
政府が減税を進めようとしているのなら、まず減税を実現させ、そのうえで対象を広げるよう求めることもできるはずです。
例えば、食料品の１％を継続し、その他の品目も５％に引き下げる。こうした税制全体の見直しを提案することもできるでしょう。もちろん、恒久化するなら財源や社会保障への影響を説明する必要はあります。
ところが、もっと気になるのは２年後の話です。
高市総理は、２年後には責任を持って８％に戻すと明言しています。給付付き税額控除への移行もセットになっており、政府としては減税を一時的な措置と位置づけています。
しかし、２年後に実質賃金が上がっていなかったら？物価高が続いていたら？円安によって家計の負担がさらに増えていたら？
それでも予定どおり増税するのでしょうか。
野党が追及するべきなのは、まさにここではないでしょうか。
😠自民党の事情は関係ない！なぜ野党は減税継続を提案しない？
今回の「２年後に戻す」という条件には、自民党内の事情も関係している可能性があります。
自民党内には消費減税に反対する議員もいます。石破元総理のように、消費税減税に慎重な立場を示す政治家もいます。
高市総理が減税を実現するために、党内や財政規律を重視する勢力を説得する必要があり、２年間限定という条件を設けたのだとすれば、政治的な妥協としては理解できます。
しかし、それは自民党内部の事情です。野党まで、その妥協条件を受け入れる必要はありません。
むしろ、「総理、経済が回復していなくても２年後には増税するのですか？実質賃金が上昇し、物価が落ち着くまでは税率を戻さないという条件に変更すべきではありませんか？」と追及すればよいのです。
さらに、減税を継続する場合の財源や、他の品目を５％にする案など、具体的な対案を示せば、単なる反対とは違う政策議論になります。
増税を再開するなら、実質賃金、物価、家計負担などを数値で検証し、国民生活が改善していることを確認する仕組みを作るべきでしょう。
２年経過したから増税する。それでは、減税の目的がどこかへ行ってしまいます。
野党は政府の政策に反対することが仕事なのでしょうか。それとも、国民の生活を守るために政策を提案することが仕事なのでしょうか。
揚げ足取りや政府批判ばかりではなく、こうした具体的な議論で国民の側に立つ姿勢を見せてほしいものです。
😠野党は何のために存在しているのか？
消費税を１％に下げることと、２年後に８％へ戻すことは別の問題です。自民党内の事情から設けられた期限であれば、それを国民が当然受け入れる必要はありません。
野党が本当に減税を求めるなら、反対するだけでなく、減税の継続と増税を再開する条件を具体的に提案するべきではないでしょうか。
光熱費やライフラインに関わる品目への減税を追加する。軽減税率の対象を見直す。一律５％や１％への引き下げを議論する。政策の選択肢はいくつもあるはずです。
それなのに、なぜ野党はそうした対案を積極的に打ち出さないのでしょうか。
野党は、なぜ政治家として存在しているのか？
今回の消費減税をめぐる議論は、単なる消費税の問題ではありません。野党と与党の役割、政治家の存在意義、そして国会とは何のためにあるのか。改めて考える大きなきっかけなのかもしれません。
