この選挙、本当にそんな話で決めてしまっていいのでしょうか。消費税、物価高、政治と金。テレビをつければ、どの党も似たような言葉を並べ、無難な論争が続いています。しかしその間にも、世界は容赦なく動き、日本の立場は確実に揺さぶられています。
高市総理は、17の戦略分野への集中投資を掲げています。しかしそれは、新しい成長を生み出すと同時に、既得権が壊すことを意味しています。本当に問われているのは、減税の数字ではなく、日本が変わる覚悟を持てるのかどうかではないでしょうか。
高市早苗総理がこの選挙で求めている信任とは何なのか。テレビの討論番組で表面的な議論をとりあげ、移民問題や対中外交といったセンシティブなテーマ、そして予算が付かないだけで眠っている日本の多くの研究をどう前に進めるのか。こうした本質的な議論を積極的に進めるところはありません。「挑戦しない国に未来はない」という言葉の重さを、投票前にあらためて考えてみたいところです。
🤔この選挙は「既得権」との闘い
今回の選挙の最大の争点は、「既得権へのメス」ではないかという見方があります。世界的に見ても、支持率が高く、十分な議席を持つ指導者の発言は、それだけで国際的な信用を持ちます。逆に言えば、議席が足りなければ、どれほど理念が正しくても「実行力がない」と見なされてしまいます。
高市総理は、就任以降、新テクノロジーへの集中投資、防衛産業の基盤強化、重要鉱物の国産化などを強く打ち出してきました。しかし現時点では、議席構成や連立の枠組みを考えると、必ずしも「圧倒的な強さ」を持っているとは言えません。
だからこそ、この選挙で大きく議席を伸ばし、「高市路線」を世界や国内の既得権層に認めさせる必要がある、という構図が見えてきます。
😟新テクノロジー投資の現実
新テクノロジーへの投資と聞くと、前向きで明るい話に聞こえます。しかし実際には、その裏側で必ず既存の利益構造が揺さぶられます。
AI、半導体、量子技術、宇宙、防衛産業といった分野への集中投資は、これまでの産業構造や補助金配分、取引慣行を変えることを意味します。つまり、「新しい何かが生まれる」ということは、「今まで儲かっていた何かが縮小する」ことでもあります。
現状で利益を得ている企業や業界にとっては、大きな不安材料です。こうした抵抗が、日本経済の停滞を長引かせてきた一因だと考える人も少なくありません。
😵触れてはいけない？防衛産業とレアアースの核心
防衛産業も同様です。技術的なポテンシャルは高く、デュアルユース技術を含めれば民間への波及効果も大きいにもかかわらず、反対論が根強く、予算や制度整備が進みにくい分野です。
ここにも、長年続いてきた価値観や既得権が存在します。さらに象徴的なのが、レアアース泥の開発です。南鳥島沖でのレアアース泥の研究が進み、実用化が視野に入れば、中国依存からの脱却という大きな転換点になります。
しかしその一方で、従来の輸入ルートで利益を得てきた商社や企業、中国との経済パイプを重視する政治家にとっては、明確な不利益となります。実用化すれば、倒産や事業縮小に追い込まれる企業が出る可能性すらあります。
🤔積極財政が壊しにいくもの
高市総理が掲げる「責任ある積極財政」とは、単なるバラマキではありません。成長分野に重点的に投資する一方で、衰退分野や依存構造を見直すことを意味します。これは言い換えれば、既得権の再配分、あるいは破壊を伴う政策です。
本来であれば、こうした痛みを伴う構造転換こそが、選挙の最大の争点になるべきでしょう。しかし現実には、「選挙前に言いにくい話」として避けられ、消費税や給付金といった分かりやすいテーマに置き換えられています。
😥消費税論争が響かない理由
消費税、とりわけ食料品の税率を巡る議論は、今回の選挙でも目立っています。しかし各党の主張を並べてみると、期限付きゼロ、恒久ゼロ、税率引き下げなど、違いはあっても本質的な構造改革の議論には至っていません。財源についても曖昧な説明が多く、説得力に欠ける場面が目立ちます。
高市総理自身が、総裁選の段階から食料品の消費税ゼロを訴えてきたことを考えれば、今回の議論は「争点つぶし」に近い側面すらあります。経済の体質そのものを変える議論に比べれば、確かに「どうでもよい部分」に見えてしまうのも無理はありません。
😠政策論争が避けられる構造
選挙前の討論会やテレビ報道では、政策論争が極めて浅いという印象が拭えません。政治と金、過去のパーティー券購入、団体名簿への記載といった話題が繰り返されますが、それらが日本の将来を左右する本質的な問題とは言い難いでしょう。
それよりも、本来問われるべきは、習近平、トランプ、プーチンといった世界の強権的リーダーと、日本はどう向き合うのかという点です。「自分が総理ならどうするのか」という視点での論戦が、ほとんど見られない現状は、やはり物足りなさを感じます。
🤪なぜ誰も踏み込まない？移民と土地問題のタブー
日中関係が悪化している中で、中国人を含む外国人の流入をどう考えるのか。移民を受け入れるなら、日本人の安全や土地の管理をどう守るのか。外国人による不動産取得が進む現状を、このまま放置してよいのか。こうした問いは、多くの国民が感じている疑問でしょう。
しかし、テレビではスポンサーや批判リスクを意識してか、ほとんど正面から扱われません。結果として、重要な論点が視界から外れ、有権者は十分な情報を得られないまま投票日を迎えることになります。
😵信任の先に動く眠っていた国家プロジェクト
もし高市総理が今回の選挙で大きな信任を得ることができれば、移民政策の厳格化、レアアース泥、メタンハイドレートといったテーマが一気に動き出す可能性があります。もちろん、既得権への配慮や段階的な調整は必要でしょうが、「変わらない」という選択肢はなくなります。
日本には、研究費が付かないだけで止まっている研究や技術が数多く存在します。中国や米国であれば、すぐに公的資金やファンドが投入されるような分野でも、日本では長年埋もれてきました。
積極財政によって、こうした可能性に光を当てることができれば、GDPの押し上げや国力の回復につながることは十分に考えられます。
🤔まとめ：結局、何を選ぶ選挙なのか？
今回の解散総選挙は、表向きには消費税や物価高が争点に見えます。しかしその裏側では、「既得権を壊してでも成長を選ぶのか」「停滞を受け入れて現状維持を選ぶのか」という、極めて重い選択が突きつけられています。高市総理が大きな信任を得れば、国内外の既得権層も無視できなくなり、日本は再び動き出す可能性があります。
一方で、十分な信任が得られなければ、政権運営は不安定化し、日本が大きな成長に踏み出す期待は後退するでしょう。その延長線上には、再び過去の延長に戻る政治の姿が見えてきます。そのような未来を望む人は、多くはないのではないでしょうか。
高市総理が演説で語った「挑戦しない国に未来はない」という言葉は、多くの人の心に残ったはずです。この「挑戦」とは、何を意味しているのか。この選挙で、私たちは何を選ぼうとしているのか。そして、本当に議論すべきことは何だったのか。
投票日を前に、あらためて考えてみたい問いです。
