日本維新の会が提案する高校無償化政策は、単なる教育支援なのか、それとも選挙対策なのか、多くの議論を呼んでいます。高校無償化の現状と課題、J-MIRAIによる留学生の増加、そして教育政策のバランスについて考察します。
高校の現状
現在、日本では公立高校の授業料はすでに実質的に無償化されており、私立高校に関しても所得に応じた就学支援金制度が整備されています。維新の会は、この制度をさらに拡大し、私立高校を含めた授業料無償化を推進しています。その目的は、経済的な理由による進学格差を是正し、公立・私立の選択の自由度を高めることです。しかし、これにより公立高校の定員割れや、教育格差の拡大といった問題も懸念されています。
補助金ビジネスの可能性
また、高校無償化の目的が学力向上に寄与するのかについては、明確なデータが存在しません。大阪ではすでに無償化が導入されていますが、学力向上の効果は十分に検証されていません。一方で、「卒業資格を簡単に取得できる」ことを売りにする学校が増える可能性や、外国人留学生の増加による補助金の不正利用などの課題も指摘されています。
岸田元首相のJ-MIRAI
さらに、2023年に岸田元首相が発表した「J-MIRAI」プログラムは、日本からの留学50万人、海外からの受け入れ40万人を目標としており、教育の国際化を推進しています。しかし、このような施策と高校無償化による留学生ビジネスなどを促進するような可能性も考慮すべきでしょう。
AIやオンライン学習
地方の若者の学習環境を考える際、AIやオンライン学習の活用は大きな可能性を秘めています。近年の先端教育技術の進化により、地理的な制約を受けずに質の高い教育を提供できる環境が整いつつあります。
地方学生の学習環境
たとえば、AIを活用した個別指導システムやオンラインでの学習環境の構築により、地方の学生でも都市部と同等の学習機会を得ることが可能です。これにより、教育格差の解消が期待されるだけでなく、地方の若者が自身の可能性を最大限に引き出せる環境を整えることができるでしょう。
奨学金の拡充も
高校無償化は確かに有益な政策ではありますが、教育政策全体のバランスを考える必要があります。大学の学費負担の軽減や、優秀な学生への奨学金制度の拡充など、より効果的な教育投資のあり方も議論すべきではないでしょうか？
若者への投資
確実に言えることは、未来への最も重要な投資の一つが、優秀な若者の育成であるということです。高齢者支援のために若者が疲弊するようなことでは、若者のやる気が削がれるばかりです。政治家は、選挙対策だけに熱心にならずに長期的な視点で、日本の若者が自分の可能性に挑戦できる環境を整備することが重要です。
103万円の壁が頓挫
もし、高校無償化によって103万円の引き上げが頓挫するようなことになれば、次の選挙で日本維新の会は大きな影響を受けることでしょう。高校無償化はわずか３年間で対象も限定的です。103万円の壁は、ほぼすべての国民に影響があります。
高校無償化の課題と解決策について多角的に検討し、日本の教育の未来について深く掘り下げていきます。
高校無償化とは？
現在、日本では公立高校の授業料はすでに実質的に無償化されており、私立高校に関しても所得に応じた就学支援金制度が整備されています。世帯年収590万円未満の家庭では、私立高校でも年間39万6,000円の支援が受けられ、公立との差は大幅に縮まっています。
維新の会が提案するのは、「私立高校も含めた授業料無償化の拡大」です。これは、大阪府で既に導入されている高校無償化政策を全国に拡大させ、経済的理由による進学格差を是正する狙いがあります。現在の所得制限を撤廃し、すべての高校生に対し授業料の支援を拡充することで、公立と私立の選択の自由度を高めることを目的としています。しかし、これにより公立高校の定員割れが深刻化し、一部の学校が統廃合の対象となる可能性があります。また、私立高校への進学率が上がることで、公立高校の競争力低下や教育格差の拡大といった課題も懸念されています。
無償化で本当に学力は向上するのか？
大阪では、すでに高校無償化が導入されています。これにより、私立高校の志願者が増え、公立高校の定員割れが発生しているという現象が見られます。しかし、無償化による学力向上の効果については、まだ明確なデータは示されていません。
「学費の負担がなくなれば、学習環境が改善され、学力が上がる」という仮説がありますが、これは現時点では検証されていません。大阪モデルの成功を全国に展開する前に、学力向上の実績があるかどうかを慎重に見極める必要があります。
高校無償化の課題
無償化が導入されると、「卒業資格を簡単に取得できる」ことを売りにする学校が増える可能性が懸念されます。特に通信制高校や偏差値の低い学校が、最低限の出席で卒業できるような「高卒ビジネス」を展開する恐れがあります。
また、外国人留学生の増加も懸念されます。文部科学省のデータによると、近年日本の高校に在籍する外国人留学生の数は増加傾向にあり、特に私立高校ではその割合が高まっています。
私立高校の無償化が実施されると、日本に留学すれば授業料がゼロになるため、在籍だけを目的とした「補助金ビジネス」が生まれる可能性があります。実際、一部の専門学校や大学では、学費免除を目的とした留学生の水増しが問題視されており、高校でも同様の問題が発生する懸念があります。
高校の無償化が進めば、財政負担の増大や支援の適切な配分が課題となります。無償化の目的は教育機会の拡大であり、税金が適切に使われるような仕組みを整える必要があります。
未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ「J-MIRAI」
2023年、当時の岸田文雄首相の主導により、「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（J-MIRAI）」が発表されました。このプログラムは、2033年までに日本からの留学50万人と海外からの留学生の受け入れ40万人の実現を目指すことを目標としています。
海外での学びを通じてグローバルな視野を養い、国際社会での活躍を促進することを目的とし、J-MIRAIでは、優秀な学生に対する奨学金の支給、海外大学との提携、留学後のキャリア支援などが盛り込まれています。
J-MIRAIは、国内の教育格差を是正するだけでなく、日本の人材が世界水準の教育を受けられるようにすることで、国の競争力向上にも寄与する狙いがあります。こうした取り組みを拡充し、国内の大学支援とあわせてバランスよく教育施策を進めることが、今後の課題となるでしょう。
高校無償化と大学支援のバランス
費用の比較
高校（公立） 年間12万円程度（すでに実質無償化）
高校（私立） 年間80万円〜120万円（所得に応じた支援制度あり）
大学（国立） 年間54万円＋入学金28万円（4年間で250万円以上）
大学（私立） 年間100万円〜200万円（4年間で400万円〜800万円）
医学部（私立） 6年間で2,000万円以上
高校の学費は大学に比べて相対的に低く、無償化自体は有益ですが、財源をどのように配分するかが重要です。それよりも、大学進学時の経済的負担を軽減するほうが、教育格差の解消に寄与します。
大学進学時に経済的理由で進学を諦める学生は多く、特に医学部や理工系の高額な学費がハードルになっています。高校無償化よりも、大学の奨学金制度を拡充し、優秀な学生が経済的理由で進学を断念しない仕組みを整えるべきではないでしょうか？
優秀な学生を優遇
優秀な学生に対し、奨学金の返済を免除する制度を強化するべきと考えます。
上位の国立大学では、授業料をとる必要はなく、その能力をいかんなく発揮してもらうことの方が授業料を免除する以上の見返りが期待できることでしょう。
また、経済的な理由で医学部を断念するような場合は、例えば数年間は地方での医療従事を行うことで、奨学金の返済を減免するなどの措置を行うなどで、社会的貢献を促せます。
国が重点的に成長させたい分野の学生は優遇するなど、学力の高い学生ほど学費を低くし、努力するインセンティブを強化すべきです。海外のトップ大学では成績優秀者に対する学費減免が一般的であり、日本でもその仕組みを拡充するべきです。
AIで学習環境が変わる
AIが最も人類に与える大きな影響は学習環境の変化です。今まで人間が教えていたことをAIが行うことで、教育の効率化が進み、個々の学習ペースに最適化された指導が可能になります。
例えば、AIチューターを活用すれば、生徒一人ひとりに合わせた問題の出題やリアルタイムのフィードバックが可能となり、学習の進捗を可視化できます。また、オンライン学習プラットフォームを利用することで、地方でも都市部と同レベルの講義を受けることができ、学習の格差を解消する手助けになります。
これは都市部でも地方でも関係なく、学力を上げることが出来る環境があるということです。AIやオンライン塾などを活用すれば、どこにいても質の高い教育を受けることができ、難関大学にもチャレンジすることができるでしょう。
内申という人質
中学2年生くらいになると「内申に響く」「内申を上げよう」「内申下がるぞ」などと話が出てくるようになります。高校受験を経験した人があれば、ご存じのことですが、公立高校では、学校の成績と受験当日の点数を総合して、合否が判定されます。
内申とは学校の成績の部分となり、これが低いと受験当日にどんなに高得点をとっても合格できない仕組みです。この仕組みを知ったとき、中学生ながらに大人の作ったルールの狡猾さに失望した人もいらっしゃるでしょう。
よく言えば、日ごろの努力が評価されるということになりますが、悪く言えば、先生に嫌われたら、評価が下がるというルールです。学校の先生であっても人間ですので、完全に公平な採点など出来るわけがありません。
ちなみに塾関係者ではよく言われることですが、内申点は、男子よりも女子の方が相対的に高くなっています。様々な理由が考えられますが、中学の学校生活などを考えれば、男子よりも女子の方がしっかりしていることは間違いないでしょう。
また、不登校の場合は、内申が付きません。不登校でも自宅学習で学力を上げることは、現在の状況を考えれば難しいことではありません。しかし、内申がつかないため、公立高校を受験するためには、学力とは無関係にランクを下げる必要があります。
大人になって考えれば、合理的であることは理解できますが、公立高校は複数受験することもできず、内申で範囲は狭められます。このような制度を見直すことも対策の一つとなるのではないでしょうか？
一律無償化は公平ではなく、優秀な学生に投資するのが真の公平
政治家が「一律〇〇」というフレーズを用いることは、過去の政策においても多く見られました。例えば、過去に行われた全国一律の給付金政策や補助金制度などは、一見公平に見えますが、財政負担や政策の持続可能性が問題視されることもありました。
今回の日本維新の会の高校無償化政策も同様に、一律適用によるメリットだけでなく、財源の問題や教育の質の低下といった懸念も指摘されています。こうした点について、大阪の有権者や教育関係者がどのように評価しているのか、さらなる議論が求められるでしょう。
公平とは、一律支援だけでなく、貧困層への支援と優秀な学生への支援を適切に分けて考えることではないでしょうか？
例えば、アメリカでは成績優秀者向けの奨学金制度が充実しており、ハーバード大学やMITなどのトップ校では、優秀な学生には学費全額免除や生活費支援が提供されます。ドイツでは公立大学の授業料が原則無料であり、学力の高い学生が経済的な理由で進学を諦めることがない仕組みが整っています。
日本でも、特定の分野で優秀な成績を収めた学生への支援を強化し、学力に応じた奨学金や学費免除制度を拡充することで、より公平な教育支援が実現できるのではないでしょうか。
本当に若者のためになるのであれば
高校無償化も一部では必要と思われる個所もありますが、一律で行うことでは無いと思います。昨今の学校は、実質的に外国資本が入っているところも多々ありますので、何かよからぬ金の流れができてしまうようなことも警戒する必要がありそうです。
少なくとも高校無償化により、103万円の壁を引き上げる政策が頓挫するようなことになれば、次の選挙で日本維新の会は大きな影響を受ける可能性があります。
日本の未来を考えれば、一律無償化がダメということではありませんが、TEM（科学・技術・工学・数学）分野の奨学金を拡充や地方の優秀な学生向けの支援を強化などによって優秀な学生に資金を集中することが、本当の公平ではないでしょうか？
もっともリターンが期待できる投資先は、優秀な若者であることは間違いありません。貧困層を支える支援と優秀な若者を育てる支援を分けて考えた方が良いようにも感じます。
