2025年8月、横浜で開かれたTICAD9で発表されたJICAの「アフリカ・ホームタウン」事業。表向きは「地方都市とアフリカ諸国の交流強化」という聞こえの良い枠組みでした。しかし、事業の名称や説明の不備がもとで大きな誤解と不安を生み、自治体には苦情が殺到しました。
事実と誤解を切り分けたうえで、本質的な問題を整理すると、単なる行き違いでは済まされない“構造的な欠陥”が見えてきます。さて、誰の思惑でこんなことになったのか？問題点を整理していきましょう。
😂 事実の整理：何が発表され、何が誤解されたか
JICAは木更津市・長井市・三条市・今治市をそれぞれナイジェリア・タンザニア・ガーナ・モザンビークの「ホームタウン」として認定しました。協力内容は、青少年教育、農業技術、金属加工、港湾やバイオ燃料研究といった分野です。
移民や土地譲渡は含まれていないとJICAは明言しています。ですが……海外メディアは「日本の都市を譲渡」と報じ、SNSでは「移民が押し寄せる」との憶測が拡散しました。木更津市には700件超のメール、三条市には約300件の電話。皆さんなら、この状況をどう感じますか？
😎 JICAとは何者か？目的と資金源
JICA（国際協力機構）は外務省所管の独立行政法人で、日本のODAを担う中心機関です。1974年設立、2008年に円借款部門を統合し、技術協力・無償資金協力・融資を一元管理。主な使命は途上国の開発支援や日本の国益への寄与で、資金源は主に政府予算（2025年度ODA約5,600億円）と円借款の返済金。9割以上は公的資金に依存しています。
「ホームタウン」事業もその一環です。ただ、USAIDに比べ規模は10分の1以下。草の根型協力が日本の特徴ですが、この強みをどう活かすべきでしょうか？
😠 問題点1：「ホームタウン」という名称の致命的な誤り
最大の疑問は「ホームタウン」という名称です。JICAの職員がその意味を理解していないはずはなく、英語圏では“故郷”や“定住地”を強く連想させます。国際協力事業の名称としては不適切であり、誤解を招くことは容易に予見できたはずです。
「交流パートナーシップ」など別の表現を使えば避けられた問題であり、名称選定段階でのリスク評価の欠如は明白です。なぜこの語を採用したのか？分かる方がいたら教えてほしいところです。
🤔 問題点2：国と市区町村の不釣り合い
木更津市（人口13万）とナイジェリア（人口2億超）。この規模差を見れば「市が呑み込まれる」と不安になるのは自然でしょう。本来は州や都市との協力が妥当なのに、“国対市”という不自然な構図が前面に出てしまいました。
姉妹都市が「都市対都市」であるのに対し、「ホームタウン」は国家戦略に結び付けられ、過剰に大きな枠組みに見えます。あなたなら、どう説明されたら安心できますか？
😵 問題点3：石破内閣とTICAD9
成果を急いだ拙速さ 2025年8月のTICAD9（横浜開催）では、石破首相がアフリカ首脳と会談し、日本の関与を強調しました。「ホームタウン」事業もその目玉として披露され、地方とアフリカの“共創”をアピール。
しかし、TICAD9の成功を演出したい内閣の思惑が、JICAに対し準備不足のまま成果発表を急がせた可能性は否定できません。名称や枠組みのリスクを軽視し注目を優先した結果、誤解を拡大させた・・・これは悪意ではなく、成果至上主義による失策と捉えるべきでしょう。
😷 問題点4：ビザ言及の主体は誰か
自治体担当者がビザ制度に触れるはずがありません。常識的に考えれば、JICAか外務当局が相手国とのやり取りでビザに言及した可能性があります。であれば、JICAは経緯を公開し、誰が何を語ったのかを明らかにすべきです。
曖昧なままでは「移民政策と結び付けたいのでは」と疑われても仕方ありません。あくまで推測の域を出ませんが、日本の移民政策や将来のビザ制度に関する見解が、相手国を優遇するような表現で伝えられた可能性もあるのかもしれません。経緯を公開し、誤解を正す必要があるのではないでしょうか？
🥺 問題点5：誤報への対応不足
誤った報道に対し訂正を求めた動きはありましたが、実際に修正が徹底された形跡は乏しいままです。反論文や共同声明を速やかに出すことも可能だったはずで、訂正記事も曖昧な表現にとどまりました。
本来であれば日本政府として事実誤認を明確に指摘し、相手国にも公式に訂正を発信させる必要があったでしょう。ODAの一環である以上、これは相手国への支援であって、日本の労働力確保や移民政策と結び付ける性質のものではありません。
毅然とした対応を欠いたことが、結果的に「真実だから反論できないのでは」といった不信を招いていると受け止められてしまうのです。みなさんなら、どう対応するのが正しかったと思いますか？
😴 白紙撤回が唯一の選択肢
結論として、この事業は一度白紙撤回すべきです。名称の見直し、相手先の明示、住民説明、誤報訂正の仕組みを整えてから再構築する以外に信頼回復の道はありません。各市区町村の首長は、相手国に誤解が生じていることを伝え、いったん白紙に戻したうえで改めて内容を協議するよう、JICAや外務省に対して強く要請すべきです。
国際協力は信頼が基盤であり、その信頼を損ねたまま進めるのは危険です。領土譲渡や特別ビザといった誤情報が広まったこと自体が深刻であり、この状態を曖昧にすれば他国にも誤解が連鎖する恐れがあります。
政府は毅然とした態度で誤解を正し、日本の立場と価値を守る取り組みを示す必要があります。
さて、みなさんはどうお考えでしょうか？ コメント欄でご意見をお聞かせください。
