very good answer!の意味
石破首相とトランプ大統領の共同記者会見では、関税に関する質問を巡り、トランプ大統領が突然会見を終了するという異例の展開となりました。石破首相が具体的な回答を避ける様子に、トランプ氏は笑顔で「That is a very good answer.」とコメントし、イヤホンを外して退場しました。この対応は、欧米の外交の場では「失礼」と見なされる可能性があり、少なくとも会談が大成功とは言えなかったと考えられます。
曖昧な回答
欧米では、質問に対して明確な答えを示さないことは「無知」または「無責任」とみなされることがあります。日本では「忖度（そんたく）」が美徳とされますが、欧米では「察する」文化が薄く、明確な意見を求める傾向があります。そのため、関税に関する質問での曖昧な回答は、日本の交渉力の欠如を印象付けた可能性があります。
終戦間際の対応
このような曖昧な対応が外交において重大な影響を及ぼすことは、歴史的にも見られます。第二次世界大戦の終戦間際、日本政府はポツダム宣言に対して明確な回答をせず、アメリカ側に「拒否」と解釈され、原爆投下という悲劇を招いたとされています。この歴史的事例からも、「明確な対応」がいかに重要かが分かります。
話しが無駄に長い
また、石破首相の会見での振る舞いも問題視されました。写真撮影時の姿勢や、会見中の冗長な発言などが、国際舞台におけるリーダーとしての資質を問われる要因となります。欧米の記者会見では、簡潔で要点を押さえた回答が求められるため、長々とした説明は逆効果となることも考えられます。
出遅れが否めない
今回の首脳会談では、日本側の具体的な成果はほとんど見られず、「出遅れた」という印象が残りました。安倍昭恵氏のおかげで、会談の道筋が出来ていたにも関わらず、先延ばしにしたことは大きな機会損失だったのではないでしょうか？１月20日以前の大統領就任前であれば、顔合わせ程度の内容でも問題になることは無かったはずです。
既に政策を実行
しかし、トランプ政権はすでに主要な政策を次々と実行しており、日本がこの流れに遅れを取る形となったのは否めません。特に「相互関税」の導入が示唆された点は、日本経済に大きな影響を与える可能性があるかもしれません。
日本外交の課題
この会談の結果、日本の外交戦略の課題が浮き彫りになったようにも感じます。今後の外交においては、より積極的なアプローチと明確なメッセージの発信が求められでしょう。特に、国益を守りながら日米関係を強化し、国際社会での立ち位置を確保するためには、リーダーシップの発揮が不可欠です。
関税発言の祭に石破首相の前で岩屋外務大臣が満面の笑みで映り込んでいる姿なども含めて、この会見の内容をより深く掘り下げて行きます。
握手もなしに記者会見が強制終了
石破首相とトランプ大統領の共同記者会見は、突然の終了を迎えました。その瞬間を見返すと、トランプ大統領が関税に関する質問を真剣な表情でイヤホンを通じて聞いていたことが印象的です。
しかし、石破首相が回答をごまかしたことが分かると、トランプ氏は笑顔で「That is a very good answer.」 とコメントし、その直後、イヤホンを外し、続けて「Very good answer, wow. That’s very good, he knows what he’s doing. Thank you very much, everybody, thank you.」と握手もせず、石破首相を見ることもなく、退場していきました。
石破首相は、何が起きたのか分からず、キョロキョロしながら、歩いているところに通訳が迎えに来ました。この光景は、ニコニコのノーカット以外では、見ることが出来ないかもしれません。ホワイトハウスの公式でもカットされており、日本のメディアでは、「very good answer」言った時点でカットしています。
外交の場において、こうした急な幕引きは異例の対応といえます。特に欧米では、公式な場でのこうした態度は「失礼」と受け取られることが多く、石破首相の対応がトランプ氏の期待に応えられなかった可能性が考えられます。
事実、関税問題はアメリカにとって重要な交渉ポイントであり、その場しのぎの回答ではなく、具体的な見解を示すべきではなかったでしょうか？しかし、日本側は曖昧な態度を取り、最終的にトランプ氏が一方的に会見を締めくくる結果となりました。
欧米では意見を言えないと無知だと思われる
欧米では、質問に対して明確な答えを返さないことは 「無知」または「無責任」 とみなされることがあります。例えば、ビジネスや政治の場において、リーダーが意見を明確に述べない場合、信頼を失うことが少なくありません。実際に、過去の国際会議などでも、日本の政治家の発言が曖昧すぎると批判された事例が報じられています。
「自分の意見を明確に述べることが求められる欧米の文化」と「曖昧な回答が許容される日本の文化」 には大きな違いがある言えます。関税に関する質問への石破首相の対応は、欧米の視点から見ると 「何も考えていない」「逃げている」「リーダーシップがない」 という印象を与えた可能性もあります。
たとえ意見が対立する可能性があっても、「私の見解では…」「私の考えでは…」と主張することが重要。何も言わないと、「考えていない」「決断力がない」と受け取られることもあります。
欧米人には「忖度（そんたく）」という考え方が一般的に通じにくいです。日本では「相手の意図を察する」ことが美徳とされますが、欧米では「察する」文化が薄く、明確な意見を伝えることが重視されます。そのため、「はっきり言わない＝意見がない」と受け取られやすく、外交交渉において不利になる可能性があります。
曖昧な回答の危険性 – ポツダム宣言の教訓
今回の関税に関する石破首相の対応を見て、第二次世界大戦の終戦間際に日本が終戦打診（ポツダム宣言）に対して明確な返答をしなかったことを思い出します。
1945年7月26日、アメリカ・イギリス・中国（後にソ連も参加）は、日本に無条件降伏を求める「ポツダム宣言」 を発表しました。この宣言には、「日本が即時降伏しなければ、完全な破壊をもたらす」という警告が含まれていました。
しかし、鈴木貫太郎首相は、「ポツダム宣言に関してはノーコメントであり、政府としては特に取り上げる考えはない」と述べました。日本政府はポツダム宣言を「保留」しましたが、これはアメリカ側には「拒否」と受け取られ、その後の原爆投下につながったとされています。
もし日本政府が、ポツダム宣言に天皇を保証することを降伏の条件として交渉していれば、原爆という悲劇が回避されたかもしれません。
歴史上の可能性を考えれば切りがありませんが、政府の対応によって、国民の多くが犠牲になることもあるわけです。外交の場面は、単なる娯楽を見てるのではなく、自らの生活に直結する事柄に繋がっています。
外交の場では、「答えないこと」や「曖昧な対応」は、相手側の勝手な解釈を許し、最悪の事態を招くことがあります。特に欧米では、「自分の意見を明確に持たない＝交渉する価値がない」と見なされることが多いです。
石破首相が関税に関する質問に対して曖昧な回答をしたことは、この問題を象徴しています。アメリカ側は、「日本には明確なスタンスがない」と判断し、交渉の価値がないとみなした可能性があります。これが、トランプ大統領の会見終了につながった可能性があります。
日本の政治文化では、「明言を避けること」「玉虫色の決着」が戦略的な対応とされることがありますが、国際的な舞台ではその手法が通じるとは限りません。今後の外交においては、明確なメッセージを発信することが求められるでしょう。
石破首相のコミュニケーション能力の問題
この会見では、石破首相のコミュニケーション能力の問題も浮き彫りになりました。まず、トランプ大統領から写真を受け取った際、石破首相は何もコメントせず、記者にちらっと見せただけでしまい込んでしまいました。こうした場面では「この写真は一生の宝です」「とても大切にします」といった一言を添えるだけでも、場の雰囲気を和らげることができたはずです。
動画を見返すとトランプ大統領は、リアクションを待っていたことが分かります。それを石破首相は何も答えず、少し見せたものの机に置いてしまいました。これは肩書以前に人間としていかがなものかと感じてしまうシーンです。
また、記者会見の最中に記者からの質問に対して長々と話しすぎる場面も目立ちました。特に欧米の記者会見では、簡潔に要点を伝えることが求められるため、冗長な発言は不必要な混乱を招きます。実際、ニコニコ動画のコメント欄でも「長すぎる」「まとめて話せ」といった批判が見られました。
さらに、写真撮影時の立ち姿や目線の配り方にも問題がありました。トランプ大統領との写真では、斜に構えた立ち方で、顔もやや下を向いている印象を受けました。国際舞台での写真撮影では、まっすぐ立ち、相手と対等な立場であることを示す姿勢が求められます。こうした細かい点も、国際社会におけるリーダーシップの評価に影響を与えます。
具体的な成果はなく、日本は出遅れた
今回の首脳会談は、日本にとって「出遅れた」感が否めないものとなりました。そもそも、石破首相はトランプ大統領と1月20日以前に会談を行うチャンスがありましたが、それを逃した形となりました。
もし就任前に会談していれば、今回のように「具体的な成果なし」という結果ではなく、「今後の政策の展開に期待」といったポジティブな印象を与えられた可能性があります。
しかし、現実にはトランプ政権はすでに主要な政策を次々と実行しており、日本はその流れに完全に後れを取っている状態です。今回の会談でも、具体的な成果や合意はほとんど見られず、意思の確認という曖昧な表現に終始してしまいました。
特に、トランプ大統領は「相互関税」の導入を示唆し、月曜か火曜に発表すると述べています。
日本にどのような要求が出てくるのか？
今回の日米首脳会談と共同記者会見を総括すると、日本は外交の場においていくつかの重要な機会を逃してしまった可能性があります。特に、
- トランプ大統領が一方的に会見を終わらせる異例の事態
- 石破首相のコミュニケーション不足が露呈
- 日本の対応が遅れ、具体的な成果がほぼゼロ
- 曖昧な回答が外交的リスクを高める可能性
特に、トランプ大統領が関税に関して「相互関税を導入する」と明言し、「月曜か火曜に発表する」と述べた点は非常に重要です。しかし、日本国内ではこの件に関する報道がほとんどなく、今後の影響が軽視されているようにも見えます。
国内では、石破首相を称賛するような報道が多く見られますが、それは、無理難題を押し付けられなかった、思ったより良かったという期待値の低さからの賞賛であり、日本の立場を示した成功では無いように思えます。
帰国後、1兆ドル発言について「それは民間がやることですから」と述べ、政府としての関与を限定的に捉えているような発言が見られました。また、次は万博への招待について言及するなど、楽観的とも感じます。
次の選挙まで首相でいられるのかは疑問ですが、二度と会談は無いようにも思えます。
終戦間際の日本の対応を思い起こすと政治判断が国民命を奪ったとも言えます。今回の会談も、単なる記者会見の娯楽とを見ているわけでは無く、この駆け引きが大きな引き金となることもあるかもしれません。
事実として、トランプ大統領は構造改革を次々に進めています。仮に大きな関税の発表があったならば、それは石破首相の発言が原因となったと言えるでしょう。
映像を見返すとこの発言の祭に、石破首相の目の前にいた岩屋外務大臣が満面に笑みで写っています。この人の中で笑えることがあったのでしょう。私には理解できませんが、そういうことなのかもしれませんね。あくまで想像の話です。
仮に高い関税が導入された場合、日本の輸出企業に大きな影響を与えることが予想されます。これまで円安の恩恵を受けていた企業が打撃を受け、円高に転じる可能性も考えられます。その結果、株価の下落や経済の減速が進み、賃金上昇どころではなくなるかもしれません。
このようなことにならないように、日本の国益を守り、日米関係を強化し、国際社会での立ち位置を確保するような、より積極的な外交戦略と、リーダーシップが求められることでしょう。
