政治の世界を眺めていると、まるで相場のチャートのように「上がっては下がり、また似たような局面に戻る」ことが繰り返されます。自民党の名門派閥・宏池会もその一つ。池田勇人以来、日本経済を飛躍させた輝かしい歴史がありながら、いまや「親中」「財務省の犬」との批判を浴びる存在に変わりつつあります。
はたして、林芳正氏が総理に就けば、その流れは加速してしまうのでしょうか。少し腰を落ち着けて、その系譜をたどってみませんか？
😂 宏池会の歴史：保守本流の歩み
宏池会は1957年、池田勇人が創設した自民党派閥です。「所得倍増計画」を掲げた池田は、GDP年平均10％成長を実現し、日本を高度経済成長へと導きました。続く大平正芳は日中国交正常化を推進し、鈴木善幸は行政改革、宮澤喜一は冷戦後の国際貢献に力を尽くしました。
経済優先・軽武装・日米同盟を基盤とする穏健な姿勢は、日本を「世界第2位の経済大国」へと押し上げる原動力となったのです。まさに戦後政治の「保守本流」と呼ぶにふさわしい存在でしたね。
😁 バブル崩壊後の転機：親中と財務省依存
ところが1990年代のバブル崩壊以降、宏池会は次第に保守層から疑念を持たれるようになりました。大平以来の対中外交は「親中」と批判され、林芳正外相時代（2021-23年）の対話路線も「中国寄り」と見られがちでした。
さらに池田勇人以来の財務省との強い結びつきが、消費税導入や引き上げに繋がり、「国民に負担ばかり押し付ける派閥」という印象を強めました。2023年度の税収が72兆円と過去最高を記録した一方で、家計への還元が乏しいことは、多くの国民が肌で感じているのではないでしょうか。
😍 安倍晋三の警鐘：「日本の問題は宏池会」
青山繁晴議員が紹介した安倍晋三元首相の言葉、「日本の問題は宏池会」。これは保守層に強い印象を残しました。安倍政権はアベノミクスで経済成長を目指し、財務省の緊縮路線にブレーキをかけた政権でした。
その安倍氏が宏池会を名指ししたことは、単なる派閥批判に留まらず、日本経済の行方に関わる重大な警鐘だったとも言えるでしょう。みなさんはどう受け止めますか？
🤪 歴代政権の流れと宏池会の影
安倍政権から菅義偉政権へ、そして岸田・石破政権を経て、現在総裁選を控える林芳正氏へ。流れを振り返れば、宏池会の影響力がいかに強いかが浮き彫りになります。
安倍政権は金融緩和と積極財政で「異端」でしたが、菅以降は宏池会的な増税・緊縮が徐々に復権。岸田政権下での支持率低迷や、石破政権での不人気は、その「宏池会色」によるものだと分析する人も少なくありません。
🤔 林芳正の立ち位置：岸田2.0か、それとも？
総裁選候補の林芳正氏は、外相として日米同盟強化や日韓関係改善に成果を残しました。一方で「仁の政治」や「実質賃金1％上昇」という公約が、財務省的な増税・社会保障拡充とセットで語られることが多いのも事実です。
資金問題の報道も相まって、保守層からは「岸田2.0」「財務省の犬」との批判が根強い。果たして林氏に改革の芽はあるのか、それとも「現状維持＝負担増」の連鎖が続くのか。読者のみなさんはどちらに見えますか？
😵 林総理誕生のシナリオ
もし林芳正氏が総理に就任すれば、財務省主導の政策が続き、消費税15％や保険料増など、さらなる国民負担が現実味を帯びてきます。インフレ局面での実質所得低下は、生活を一段と厳しくするでしょう。
一方で、外交面での安定感や同盟強化は評価されるかもしれません。つまり、経済での「痛み」と外交での「安定」が同居する政権像が浮かびます。あなたはその天秤をどう見ますか？
😟 まとめ：宏池会と国民生活のこれから
宏池会は戦後日本を支えた功労者である一方、いまや「国民負担増の象徴」として批判を浴びています。林芳正氏が総理になれば、岸田・石破路線の延長となり、財務省依存の政治が続く可能性は高いでしょう。
しかし、問題の根は宏池会だけにあるわけではなく、自民党そのものの構造にも横たわっています。2025年の総裁選は、日本の政治の方向を決める大きな分岐点です。さて、みなさんは林総理誕生を「安定」と見るか、それとも「国民生活のさらなる苦しみ」と見るか、その答えは、すぐそこに迫っています。
