フジテレビを中心とした日本のメディア業界は、現在大きな転換点を迎えています。不祥事や経営問題が取り沙汰される中で、株価や業界の動向が注目を集めています。本稿では、フジテレビの現状を分析し、倒産の可能性や買収の動き、さらに業界全体におけるメディアの在り方について考えます。
フジテレビの現状、株価を支えているのは誰か？
フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジテレビ）は、近年の不祥事や経営問題により大きな注目を浴びています。特に最近の中居正広氏の問題を受け、一時的に株価が急落しました。しかし、その後は一定の安定を見せ、現在も高値圏を維持しています。
フジHDの株価
年末の1900円ほどから、文春による中居正広氏の報道があり、一気に下降しましたが、1500円を割り込んだところで、中居氏の声明で下げ止まりました。その後の港社長の非公開会見、中居氏の引退、CMの差し替え、社長の辞任発表、フジテレビの会見といろいろありますが、株価は2000円を超えて、高値で推移しています。
この株価を支えているのは誰なのか？
現状を見ると、個人投資家だけではなく、大手機関投資家や海外ファンドの関与が考えられます。特に、大手ファンドが一定の割合を保有しており、安定的な買い支えを行っているかもしれません。また、国内の主要株主である文化放送やNTTドコモも、経営支援の一環として一定の買い増しを行っていると推測することもできます。
不安定な要素は多い
一方で、信用取引や短期的な投機筋が多く、相場の不安定要素も無視できません。仮に大手ファンドや機関投資家が空売りを仕掛けるなど、不安定さに便乗して儲けようとするなど、今後の動向次第では、一気に売りが膨らむリスクもあり、慎重な対応が求められます。
倒産する可能性はゼロ、買収の可能性と影響力を高めたい人々
ネットの書き込みでは、フジテレビの倒産などと噂する人もいますが、そのような可能性は極めて低いと考えられます。
絶対的な特権
その理由は、同社が保持する放送免許という強大な特権と、日本の放送法による厳格な規制にあります。特に、外国資本が20%以上の議決権を持つことが禁止されているため、直接的な買収は困難です。この放送免許の価値を考えれば、単純な株価などの資産価値だけでは測れない特別な会社であることが分かります。
倒産しなくても中身は変わる
しかし、株価が大幅に下落すれば、国内外の企業やファンドによる買収の動きが活発化する可能性があります。特に、過去のホリエモン氏による買収騒動の際には、韓国資本の関与が取り沙汰され、社会的な反発を招きました。同様の事態が発生すれば、政府の介入も必要な局面が無いとは言い切れません。
テレビ局を欲しい人は多い
また、フジテレビの経営に影響を与えたい勢力は多く存在します。国内の大手メディア関連企業や、外資系ファンドによる間接的な支配の試みも懸念されています。これに対し、政府は放送事業の安定を維持するため、特定企業への出資や、国策ファンドによる資本支援をしてでも守るべきです。
会見を見て思うこと
芸能界は独自の慣習や構造を持つ特殊な世界です。報道などでは、一般の方と結婚されたなどと表現されます。彼らは一般人では無いということです。過去にCXと関わりがあった際、羽振りの良さや活気に満ちた雰囲気を感じたことがあります。直近のことではないものの昭和の思い出話のような古い話しではありません。
芸能界の闇
実際に監督やプロデューサーによる演技指導などという名のセクハラなどと報道されたことがありますが、氷山の一角ではないのでしょうか？
アナウンサーという職業は、芸能人に近い立場にあり、ジャーナリストとしての側面も持っています。彼らが政治家やスポンサー、看板番組の出演者、スポーツ選手などとの会食に参加することは、人脈形成、キャリアアップ、フリー転身など考えれば当然のことです。
しかし、それ以上の何かを会社から強要されるのであれば、許されるものではありません。
最も出世した女子アナ
最も出世した女性アナウンサーの一人として挙げられるのが、小池百合子東京都知事でしょう。テレビ東京の元アナウンサーとして活躍し、一時は初の女性総理として名が挙がるほどの影響力を持つまでになりました。小池知事の具体的な評価には触れませんが、アナウンサーという職業が持つ可能性の広さを象徴する例と言えるでしょう。
報道しなかったのは誰なのか？
しかし、記者会見で多くの記者が、まるで知らなかったかのように質問をしていましたが、業界関係者の多くが、ある程度の背景を把握していたのではないでしょうか？ジャニー喜多川氏の問題が隠蔽され続けたように、業界全体で知っていながら、これを報道しなかったのであれば同罪です。そんな中、通販新聞の記者の方が、フリージャーナリストを一喝したことで救われた感があります。
パニック売りは避け、冷静に対応すべき
特権を持つ企業として、フジテレビの株価が大きく下落したとしても、冷静な判断が求められます。冷静に市場を見極め、適切な判断を下すことが重要です。むしろ、価格が割安になったときに買い増しを検討することで、将来的な利益を得るチャンスとなる可能性もあります。
また、今回の出来事は、メディア業界全体の在り方を見直す契機となるでしょう。フジテレビだけでなく、他のメディア企業も「信頼回復」という課題に直面しており、健全な経営と報道の透明性が求められています。
「情けねえ～」
思い返すと「みなさんのおかげでした」の最終回で「情けねえ」を歌ったとんねるずとプロデューサーだった港社長は共に出世街道を爆走した仲です。歌詞を変えて「フジテレビを・・・」という部分を今聞くと何とも言えない気分になります。
そして、これは単なる一企業の問題ではなく、オールドメディアと揶揄されるテレビ業界の構造改革に向けた第一歩となること、また、フリージャーナリストがネットメディアの代表のような勘違いをされないよう、正しい共存を期待したいものです。
