維新の藤田文武共同代表をめぐる「公設秘書会社への公金発注」疑惑が、連立政権入り直後の維新に冷や水を浴びせています。党の看板である“身を切る改革”の真逆を行く構造が指摘され、早くも内部からも不安の声が上がっています。藤田氏は会見で「適法」と釈明しましたが、説明不足との批判も根強いままです。
橋下徹氏はメディア出演で「なんで身内の会社を使うのか」「こんな公金の扱いでは国民は納得しない」と厳しく指摘。弟子を叱るような口調でしたが、実際には維新そのものの信頼を揺るがす発言でもあります。創業者によるこの“叱責”は、党の綱紀粛正を促すメッセージと受け止められています。
維新の支持率は今のところ急落していませんが、世論の空気は確実に変化しています。これまでの「クリーンな改革派」というブランドは揺らぎ始め、次の選挙では説明責任の有無が票を左右する可能性も。高市政権の連立パートナーとして、維新が試される時が来たと言えるでしょう。
