本稿では、米X社が提供するAI「Grok」に、2025年7月20日の衆院選後を想定した３つのシナリオを予測させ、その結果を紹介しています。
・シナリオ１、石破首相続投と立憲民主党との連携。
・シナリオ２、石破首相退陣から積極財政派の首相誕生。
・シナリオ３、石破首相続投で連携する政党なし
AIによる分析は膨大な情報を処理できる一方で、文脈の誤解や政治的背景の読み違いといった限界も存在し、誤った予測を出すこともあります。また、特定の候補者や政党を支持・批判する意図はなく、情報分析の一例として提示しています。
本分析は2025年7月17日時点の情報をもとに作成されたものであり、今後の情勢によって変化する可能性があります。
Grokの回答
質問：参院選大敗後も石破首相が続投し、立憲と連携したシナリオと積極財政派の首相に交代した場合のシナリオで、株価と為替を予測してください。
自民党・公明党が2025年7月20日の参院選で大敗した場合、石破茂首相が続投しつつ立憲民主党との政策面での連携が進むシナリオと、石破首相が退陣し積極財政派の首相（例：高市早苗氏など）が早期に就任するシナリオで、株価と為替への影響を比較いたします。市場の織り込み状況や外部要因（米国経済、日銀の金融政策、企業業績など）が大きく影響するため、以下は一般的な傾向に基づく予想です。
シナリオ1：石破首相続投＋立憲民主党との政策面での連携
市場は石破続投を「安定」と捉える一方、立憲民主党との連携による政策の不透明感（特に財政規律の緩和）を注視しております。政策の具体性が乏しい場合、株価のボラティリティが高まり、為替は円安方向に振れやすくなります。
株価への影響：石破首相の続投は一時的に政権の安定感を示すものの、立憲民主党との政策連携による財政支出拡大が懸念され、株価は選挙後に1～3%下落する可能性があります。ただし、政策の具体化や米国経済の安定、企業業績の堅調さが評価されれば、株価は年内に回復し、41,000円台も視野に入る展開となるかもしれません。
為替の見通し：財政拡張による円安圧力により、ドル円は150～155円台への上昇が見込まれます。ただし、政策の不透明さが残れば、上昇は限定的となり148～150円程度にとどまる可能性もあります。逆に、政局不安が高まる場合には一時的に円高（142～144円）となる場面も想定されますが、基本的には円安傾向が続くと見られます。
シナリオ2：石破退陣＋積極財政派の首相就任（例：高市早苗氏など）
高市氏のような積極財政派の首相は、市場に「経済成長重視」のシグナルを送り、株価を押し上げる可能性があります。ただし、財政規律の緩和が過度に進むと、国債市場の動揺（長期金利の上昇）や海外投資家の日本国債への信頼低下がリスクとなり、株価の変動幅が大きくなる可能性があります。
株価への影響：積極財政派の首相が就任すれば、政策転換への期待から短期的に株価が反発し、1～2％（約400～800円）の上昇が見込まれます。中長期的には、明確な成長戦略が評価されれば、日経平均は43,000～45,000円台への上昇も視野に入ります。ただし、政局の混乱が続く場合はリスクも残ります。
為替の見通し：積極財政派の首相が就任すれば、円安が加速しドル円は155～160円に達する可能性があります。短期的には政権交代の混乱で円高（140～143円）となる場面も想定されますが、政策の具体化により再び円安トレンドが強まると見られます。
3. 石破首相続投と交代の比較
石破続投＋立憲連携の場合、政権の継続による一定の安定感はあるものの、政策の方向性が不透明であり、財政悪化への懸念も重なって、株価には下押し圧力がかかる可能性が高いです。為替は緩やかな円安傾向となり、ドル円は150～155円台を想定します。
一方、石破退陣＋積極財政派首相のシナリオでは、短期的には政権交代に伴う混乱によって株価が不安定化するリスクがあるものの、中長期的には成長期待が高まり、株価上昇に転じる可能性がございます。為替はより強い円安が進行し、ドル円155～160円台も見込まれます。
共通の留意点として、いずれのシナリオでも、選挙後の政策具体化のスピードと内容、日銀の金融政策のスタンス、米国経済やトランプ政権の通商政策などが市場に大きな影響を与えると考えられます。短期的な相場の変動に備えたリスク管理（ポジション調整やオプションの活用など）が不可欠です。
シナリオ３：石破内閣続投、連立なし、野党連合無し
石破茂首相が続投し、野党が結束できずに国会が機能不全に陥り、政策決定が停滞するシナリオは、市場にとってネガティブな状況です。
2024年10月の衆院選で自民党・公明党が過半数を割り込んだ際、野党（立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など）の結束が不十分で、首相指名選挙や予算編成が難航した例が参考になります。2025年7月20日の参院選で与党が大敗した場合、参議院の議席配分が複雑化し、野党間の対立が顕在化すれば、国会が「何も決められない」状態に陥るリスクが高まります。
また、自民党内での後継候補不在や派閥対立が続くと、石破氏が暫定的に続投する可能性があります。特に、高市早苗氏や小泉進次郎氏など対抗馬が支持を固められない場合、党内バランスから石破氏が残るシナリオは現実的です。
さらに野党の結束は立憲民主党の議席数や維新・国民民主党のスタンスに依存します。過去では、消費税や改憲を巡る政策の違いから統一した政策パッケージの提示が難しく、同様の状況が再現される可能性があります。
市場のポイント
株価への影響：国会の機能不全が続けば、経済政策の停滞による政局不安から株価は短期的に3～5％（最大8％）下落し、38,000円台も視野に入ります。ただし、企業業績が堅調であれば年内に41,000円台まで回復する可能性もあります。
為替の見通し：国会機能不全により財政規律の緩みと日銀の緩和継続が意識され、円安圧力が強まります。ドル円は150～155円台、長引けば160円台も想定されます。ただし、過度な政局不安には一時的な円高（142～144円）もあり得ます。
政局停滞が「円安・株安」の最悪シナリオを招くとの懸念が見られます。特に、海外投資家の日本市場敬遠が強調されています。石破首相続投と野党の結束不足による国会機能不全は現実的なリスクです。投資家は短期的な変動に備え、政策進展や外部要因を注視することが重要です。
まとめ：明るい未来が見えない
以上が、xAIのGrokによる各シナリオの予測結果です。どのシナリオにもリスクが伴い、自公与党の大敗が必ずしも明るい未来を保証するわけではないという現実が浮かび上がりました。その先には政治的混乱や政策停滞といった課題が続く可能性があり、変革の時代はまだ続くと見られます。
こうした状況だからこそ、私たち一人ひとりが政治に無関心であってはなりません。未来をつくる力は、政治家だけでなく有権者の意思にもあります。どのような結果になろうとも、選挙に行くことこそが民主主義の基本であり、社会の一員としての責任です。
かつて平成初期には投票率が70％近くありましたが、近年では50％前後にまで落ち込んでいます。この低下傾向と「失われた30年」、そして政治家の質の低下には、私たち有権者の政治参加意識の低下も無関係ではないでしょう。今こそ、厳しい目で政治家を見極め、自らの意思を票に託す時です。
