こんにちは。今日も相場のニュースを見ていきましょう。2025年9月、日銀はついに保有するETFやJ-REITを売却すると発表しました。けれども、その一報に「えっ？」と肩をすくめた方も多いのではないでしょうか。
長年、市場を支え続けてきた“影の買い手”がいなくなる。その意味はどこにあるのか。単なる売却以上に、「もう買わない」という決断のほうが重くのしかかる、とも言われています。さて、みなさん、株の暴落、円安、海外投資家の撤退、国内投資の意欲、リスクがどこにあると思いますか？
🤔 日銀がETFを売る、その背景
ETF（上場投資信託）は、TOPIXや日経平均などの指数に連動する投資信託です。日銀は2010年からETFの買い入れを始め、2013年以降は年間最大6兆円規模で購入を続けてきました。
これにより、株価が大きく下がると“日銀砲”が飛んでくるという安心感が投資家を支えてきたのです。その残高は簿価で約37兆円、時価にすると70兆円近く。日本株市場における圧倒的な存在感ですね。
9月18日の発表直後、日経平均株価は一時800円下げました。ただ、終値では257円安まで戻し、市場には「悪材料出尽くし」との声も広がりました。短期的なショックよりも、中長期的な投資家心理への影響のほうが気になりますね。
🙄 売却が開始されたら暴落？
今回の発表では、2026年から年間3,300億円程度を売却していく方針。完了までに112年かかる見込みです。どうでしょう、気の遠くなるような時間ですよね。これは実質的に「市場に衝撃を与えない」という強い意思表示でもあります。
J-REITについても同様に超長期の売却ペース。つまり、日銀は“静かに姿を消していく”形を取ろうとしているのです。100年後の残高はいくらになっているのでしょうか。
😵 本当の問題は「買わない」こと？
多くの報道は「売却開始」に注目していますが、冷静に考えるともっと重いのは「もう追加で買わない」ことです。
- 株価急落時の支えを失うことになる。
- 日銀が市場にいないという事実が、投資家心理を不安定にする。
- 海外投資家にとって、日本市場の“安心装置”が無くなる。
下支えを失った市場は、上値を追う力が弱まっています。いわば「日銀の買いは最後の砦」でもあるのです。その砦がなくなった今、市場は外部要因にもっと敏感にならざるを得ないでしょう。安定上昇は難しい、という可能性もあるのかもしれません。
😫 投資家が注意したい点
ETF売却そのものは円建てで行われるため、ドル円を直接動かす要因にはなりにくいでしょう。一方で、海外投資家が日本株を売って本国へ資金を戻す場合、基本のフローは「円売り・外貨買い」で円安圧力がかかりやすいのも事実です。
ただし、世界同時に不確実性が高まる局面ではキャリー取引の解消で円高に振れる可能性があります。また、ETFに組み込まれている銘柄を個別で保有している投資家も、ETFの下支えがなくなることで株価に直接的な影響を受ける点には注意が必要です。
😫 暴落リスクは？
暴落リスクは常にありますが、今回の売却自体が直接の引き金になる可能性は低いと考えられます。むしろ外部要因が重なった時に、日銀という“盾”が無いことがリスクを増幅させるでしょう。
10～15％程度の下げは現実的ですが、企業業績が比較的堅調であるため、壊滅的な崩れ方は起こりにくい。EPS2,500円水準が下値を支える要因と見られています。あなたはどう見ますか？今の株価は割高に映りますか？それとも需給正常化に向けた通過点に見えるでしょうか？
🤔 112年で売却が終わらないのでは？
もし112年後まで売却が続いていたらどうでしょう。単純計算すると、時価70兆円の資産を年間3,300億円（約0.9％簿価）ずつ売っていくペースです。
ところが仮に市場全体が年利1％で複利成長していけば、増加分が7,000億円、売却分が6,200億円程度となり、むしろ資産残高は減らない計算になります。
売っても売っても追いつかず、本当に完全に売り切れる日は来るのだろうか。そんな素朴な疑問が浮かんできます。未来の投資家から見れば、“永遠に続く売却計画”はネタ話のように映るかもしれませんね。
😴 まとめ：需要正常化に備える
日銀のETF売却決定は、一見すると市場への大きな“売り圧力”のように思えます。しかし実際には、100年以上かけて売却する超長期計画。インパクトは極小に設計されています。むしろ問題は「追加で買わない」という事実にあります。
投資家にとっては、支えを失った不安と、需給正常化の希望が入り混じる複雑な局面です。だからこそ、冷静にリスクを見極めて、自分なりの戦略を描いていきたいところ。さて、あなたはどんな戦略を選びますか？
