トランプ前大統領が宣言した「相互関税」は、単なる経済政策ではなく、日本に対する明確なメッセージです。かつて仮定の質問と回答を拒否した石破首相が、現実となった重い相互関税を目の前にして、石破政権の甘さによる無策が露呈しました。日本は本当にアメリカの“敵”なのか？この先どうすれば良いのか？考えて行きましょう。
トランプ相互関税が発動
2025年4月、トランプ前大統領は、全輸入品に対して10％、国別に最大49％の「相互関税（Reciprocal Tariff）」を発動すると発表しました。 この日を「経済的独立宣言の日（Economic Independence Day）」、あるいは「解放の日（Liberation Day）」と名付け、アメリカの貿易主権を取り戻す象徴と位置付けています。
国ごとに異なる関税率の意味
対象国には日本、中国、ベトナム、EU、イギリスなどが含まれ、それぞれに異なる関税率が設定されました。
特に注目すべきは、日本に対して課される24％という追加関税です。一部報道では「中程度」と評価されることもありますが、実はこの数字はかなり重い意味を持っています。たとえば、中国には34％、ベトナムには46％、EUには20％の関税が課されていますが、これらの国々は、アメリカとの貿易で極めて大きな黒字を計上しているという共通点があります。
イギリスへの優遇措置と日本の24％？
それに対してイギリスには、わずか10％の相互関税が設定されました。これは、イギリスとの貿易赤字が比較的小さく（60億ドル前後）、かつ米英がFTA（自由貿易協定）交渉を進めてきた「特別な関係」にあるためと見られます。政治的・軍事的パートナーとしての位置づけが、関税にも反映された形です。
一方、日本は米国との貿易で約750億ドルの赤字を生み出しており、それを是正する対象として明確にターゲットにされています。つまり、「24％」は見た目の数字以上に、“アメリカの不満度”を示す政治的メッセージとも受け取れます。
トランプ関税の本質
一部メディアでは「日本の関税率は低いから影響は限定的」という報道もありますが、今回の措置においてそれは本質ではありません。
トランプ氏が掲げる「相互関税」の基準は、個別品目の関税率の高さではなく、米国がその国とどれだけの貿易赤字を抱えているかです。これは、単純な税率の比較では見えにくい構造的な貿易関係を是正しようという試みであり、より政治的・戦略的な意図が強く反映された政策と言えるでしょう。
日本が“標的”になる理由
たとえば、日本との貿易ではアメリカは約750億ドルの赤字を出しています。これは自動車、機械部品、電子製品など、日本の主力輸出産業が米市場で圧倒的なシェアを持っていることに起因します。対照的に、米国から日本への輸出は農産品や医療品など限られた分野であり、しかも日本側の規制や文化的要因によって、市場参入の壁が高いとされています。
また、関税とは別に、非関税障壁（検査基準、認可手続き、技術規格の違いなど）もトランプ氏は問題視しており、「公平な競争ができていない」という不満が背景にあります。このため、たとえ表面上の関税率が低くても、実質的にアメリカ製品が競争しにくい市場構造である限り、制裁対象となるのです。
赤字国への制裁としての“相互関税”
さらに、相互関税は「対等な関係」の回復を目指すという名目で打ち出されていますが、実際には赤字国に対して報復的に使われる側面が強く、各国の貿易依存度や政治的関係によって、その適用には大きな差が見られます。たとえば、イギリスにはわずか10％の関税しか課されていないのに対し、日本や中国には20〜40％台の高率関税が設定されています。
つまり、「関税が低い＝安全」という理屈は通用しません。トランプ氏の関税政策は、構造的な赤字の是正と、政治的主張の実現を目的としており、それを2024年の選挙公約として明確に打ち出した以上、今後さらに強硬な貿易措置が追加される可能性もあります。
このような動きに対して、日本は短期的な税率の比較ではなく、中長期的に米国市場に依存した産業構造そのもののリスクを見直す必要があるのかもしれません。
日本政府：仮定では済まされない“現実”
今回の発表を受けて、日本政府は「適切な対応を検討する必要がある」と国会で答弁しました。しかし、これは事実上の“ノーアクション”に近く、対策が明確に示されていません。
2か月前に行われた日米首脳会談では、すでに記者団から関税に関する質問が出ていたにもかかわらず、政府は「仮定の質問には答えられない」との姿勢に終始。事前に想定し、交渉に備える動きは見られませんでした。
さらに注目すべきは、トランプ氏が今回の会見で安倍晋三元首相の名前を挙げ、「素晴らしい人物だった」と明言したことです。過去に安倍氏と直接交渉し、合意に至った経験を持つことを評価しつつ、石破政権には一切言及がありません。
現在の政権は、米国から「交渉相手」とすら見なされていない印象すら与えてしまっています。
“仮定の質問”に甘えた政府対応
今回の相互関税に関する通告は、すでに2か月前の日米首脳会談において言及されていたものであり、日本政府には準備期間が与えられていたはずです。外務省をはじめとする関係省庁が水面下で何らかの交渉を行っていたことを期待したいところですが、現実にはそのような外交努力が見えてきません。
おそらく、「日本の対米関税率は低いから問題ない」「日米同盟があるから厳しい対応にはならない」といった甘い見通しが、政府内部にあったのではないかと疑われます。しかし、今回の結果は、そのような楽観的予測が通用しなかったことを明確に示しています。
トランプが語った“安倍氏の交渉力”
日米首脳会談の場でも、石破首相はトランプ大統領から冷遇され、実質的に相手にされていなかったとされます。それに対して、トランプ氏が安倍晋三元首相の名を挙げ、「素晴らしい人物だった」と明言したことは、明確な対比と見るべきでしょう。
これは、安倍氏がかつて実際にトランプ氏と交渉を行い、互いに信頼関係を築いていたことへの評価と解釈できます。言い換えれば、「安倍氏のような人物が交渉していれば、今回のような強硬措置には至らなかった」という意図が込められていたとも考えられます。
しかし、安倍氏は暗殺され、真相も解明されないまま、今なおその意志を継ぐリーダーは現れていません。石破政権には、対米交渉力も国際的信頼も不足していると見られており、日本は米国から“相手にされない国”とみなされつつあるのが現状です。
親中姿勢がもたらす対米不信
さらに、現政権が親中的姿勢を取っていることも、トランプ氏の反感を買っている可能性があります。、トランプ氏の反感を買っている可能性があります。中国との経済的距離感が問われる中、アメリカとの関係悪化が進行していくことは、日本にとって大きなリスクです。
今こそ、日本は安倍氏のように強い外交的信念と戦略を持ったリーダーを必要としています。国民の生活と経済を守るためにも、早急な対応と体制の見直しが求められています。
トランプは本気、日本には交渉できる指導者が必要
今回の関税発動は、選挙用のレトリックではなく、トランプ氏の明確な経済戦略の一環です。彼は「アメリカ第一主義」を再び前面に打ち出し、貿易構造を変える意志を強く持っています。
一方、日本政府は対策も不十分で、外交交渉でも主導権を握れていない状況です。もし、安倍元首相のように、国際的な交渉の場で存在感を示せるリーダーがいれば、今とは違う展開があったかもしれません。
米国との対立は今後も続くことが予想されますが、日本としても「仮定の質問」ではなく「現実のリスク」に真正面から向き合い、戦略的な外交と産業支援を再構築していく必要があります。
貿易戦争
今回の関税発動は、単なる通商摩擦ではなく、アメリカが仕掛けた“経済による戦争”とも言えるものです。ミサイルや兵器を使わず、経済的圧力によって相手国の産業基盤や国際競争力を削ぐ――これが現代型の戦い方なのです。
しかし、アメリカは日本の敵というわけではありません。むしろ、日米は安全保障を共有する同盟国であり、対立ではなく交渉の余地がある関係です。日本が米国の立場に全面的に反発することは現実的ではなく、むしろ“アメリカの信頼に足るパートナー”として、堂々と交渉できる体制を築くべきなのです。
例えば、「中国をTPPに取り込み、アメリカに対抗する」という極端な発想もありますが、それは地政学的にも経済的にもリスクが大きく、非現実的と言わざるを得ません。現実的には、経済戦争の構図においても日本はアメリカと協調する道を選ばざるを得ないのです。
対等に交渉できる首相
だからこそ、日米間でこの問題を“上位レベル”で交渉できる人材が必要とされています。ただ従うのではなく、日本の立場や事情を的確に伝え、合意形成へと導くリーダーが今求められています。トランプ大統領自身も、かつての安倍元首相とのように、交渉力のある指導者との関係を重視していることでしょう。
経済政策に精通し、世界の動きとアメリカの論理を理解しつつ、日本の国益を守れる総理候補はどれほどいるでしょうか。そして、その中で安倍氏の理念や交渉スタイルを継承しうる人物こそ、いま必要とされているのではないでしょうか。
あなたは、次の時代を担うにふさわしい指導者として、誰を思い浮かべますか？
